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大規模な金融危機に見舞われた近年において、公的資金注入や国際間における金融支援の在り方、情報開示の是非、金融機関に対する規律付けなどに関して望ましい政策が切望されている。しかしながら、それらに関する研究蓄積は十分ではなく、既存の理論モデルの現実的整合性も不明な点が多々ある。本研究では、公的債務危機、預金取り付け、通貨危機といった金融危機がどのようにして発生し、さらに、それらの危機がいかに深刻化するかについて理論的および実証的に分析する。また、情報構造や規律、資金援助がそれらの金融危機において果たす役割を探り、政策含意を導出する。
現在のところ市場規律に着目し、短期負債が銀行の行動にどのような影響を及ぼすのかを分析しつつある。先行研究では単一の銀行を扱っていたが、本研究ではそれらの分析を複数の主体を含んだものに拡張し、その中で市場規律の効果について最検討した。その中で、情報構造がいかなる影響をもたらすのかについて分析しなおす必要が生じた。債権者は債務者や経済の状態を直接観察することができず、不確実な情報のみを保有する。金融危機の既存研究においては、情報の正確さがもたらす影響についてほとんど分析されてこなかった。本研究では情報の精度が金融危機にいかなる影響を及ぼすのかを分析できるフレームワークを備え、複数の金融機関や市場が存在する中において情報と市場規律の関係について分析してきたが、市場規律は情報構造の在り方に依存することが改めて確認された。
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