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大規模な金融危機に見舞われた近年において、公的資金注入や国際間における金融支援の在り方、情報開示の是非、金融機関に対する規律付けなどに関して望ましい政策が切望されている。しかしながら、それらに関する研究蓄積は十分ではなく、既存の理論モデルの現実的整合性も不明な点が多々ある。本研究では、公的債務危機、預金取り付け、通貨危機といった金融危機がどのようにして発生し、さらに、それらの危機がいかに深刻化するかについて理論的および実証的に分析する。また、情報構造や規律、資金援助がそれらの金融危機において果たす役割を探り、政策含意を導出する。
一つ目の課題として、市場規律に着目し、短期負債が銀行の行動にどのような影響を及ぼすのかを分析した。先行研究では単一の銀行を扱っていたが、本研究ではそれらの分析を複数の主体を含んだものに拡張し、その中で市場規律の効果について理論的枠組みを構築した。より具体的には、情報の精度が金融危機にいかなる影響を及ぼすのかを分析できるフレームワークを構築し、複数の金融機関や市場が存在する中において情報と市場規律の関係を明示的に分析した。市場規律は情報構造の在り方に依存することが分かった。二つ目は、公的債務危機と銀行危機が同時に起こる問題に取り組んでいる。預金取り付けと債務危機が互いに影響しあい、ある種の悪循環があることを示すモデルを過去に構築している。本プロジェクトでは、その中で情報の不確実性がどのような影響をもたらすかを分析しつつある。債務国やその政府に関わる情報の透明性が投資家の行動や債務者の行動にどのような影響を与えるかを分析している。
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