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2022 年度 実施状況報告書

新興国における債務の規模と構成:金融危機の連鎖を避けるために

研究課題

研究課題/領域番号 19K01753
研究機関金沢大学

研究代表者

塩谷 雅弘  金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70340867)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード家計債務 / 企業債務 / マクロ金融連関 / グローバル金融循環 / バリューチェーン
研究実績の概要

2022年度は以下のことを行った。第1は、債務増加がマクロ経済に与える影響の検討(課題2)について、グローバルな視点からのマクロ金融連関の研究を改善させたことである。既存研究との比較を充実させるなど、本研究の特徴がより明確になるよう改善させ、学術雑誌への投稿準備を行った。第2は、同じく課題2について、グローバルな視点からのマクロ金融連関の研究に地域的な視点を加えてより発展的に検討したことである。東アジアおよび欧州の新興市場国を対象とし、これら国々の景気変動を分散分解によって、グローバル金融ショック、グローバル実物ショック、地域的金融ショック、地域的実物ショック、国内金融ショック、そして国内実物ショックの6つの要因からの影響に分解した。分析の結果、東アジアの景気変動は、欧州に比べて、2008年の世界金融危機後、グローバル金融やグローバル実物ショックの影響よりも、地域的実物ショックの影響をより大きく受けていることを確認した。両地域の違いは、債務状況やバリュー・チェーンを通じた資金融通の違いと関わっている可能性も指摘した。研究成果は、国際学会(EAEA17)で発表し、改善させてディスカッションペーパー(Enya et al., 2023)としてまとめた。そして、第3は、金融危機の連鎖を避けるための政策の検討(課題3)について、世界金融危機前後の新興市場国の金融政策や為替政策、資本規制、そしてマクロプルーデンスなどの政策を調査し特徴を整理したことである。

現在までの達成度
現在までの達成度

4: 遅れている

理由

コロナ感染拡大防止としての対応が増加し、研究時間が減少した。また、国内外の学会がオンライン開催となるなど関連研究者との研究交流の機会が減少した。これらの事情により、研究の基礎的分析は終了しているが、研究の完成度を高めて学術雑誌へ投稿すること、また、政策的な検討を行うことが残されている。

今後の研究の推進方策

2023年度は最終年度として以下のことを行う。第1は、債務増加のマクロ経済への影響の検討(課題2)を完了させる。特に、これまでにディスカッションペーパーとしてまとめた2つの論文の完成度を高め、学術雑誌に投稿する。第2は、金融危機の連鎖を避けるための政策の検討(課題3)を継続する。これまでの分析結果から政策的含意を整理するとともに、必要に応じて分析を行い検討を加える。成果は、国内外の学会で発表し、そこで得た助言をもとに改善させ、学術雑誌への投稿を目指す。

次年度使用額が生じた理由

2019年度から2022年度に実施する予定であった学会や研究会参加のための出張が、学会や研究会の延期や中止により実施できなくなり、次年度に実施することになった(予算区分「旅費」)。また、これまでに実施予定であった英文校正の一部が、論文執筆作業の遅れのため次年度に実施することになった(予算区分「その他」)。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Global Factors, Regional Factors, and Macro-Financial Linkages2023

    • 著者名/発表者名
      Masahiro ENYA, Akira KOHSAKA, Takashi MATSUKI, Jun-ichi SHINKAI, and Kimiko SUGIMOTO
    • 雑誌名

      Discussion Paper Series, Faculty of Economics and Management, Kanazawa University

      巻: 75 ページ: 1-35

  • [学会発表] Global Factors, Regional Factors, and Macro-Financial Linkages in East Asia2022

    • 著者名/発表者名
      Masahiro ENYA
    • 学会等名
      The 17th International Convention of the East Asian Economic Association (EAEA17)
    • 国際学会

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公開日: 2023-12-25  

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