| 研究課題/領域番号 |
19K01759
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
澤田 充 日本大学, 経済学部, 教授 (10410672)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 銀行 / 最後の貸し手 / 金融危機 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、金融危機下における中央銀行によるLLRの役割を実証的に評価することである。そこで本研究では、LLRが金融システムに与えた影響を2つの視点で検証する。具体的には、昭和恐慌期における日銀による特別融通の（1）金融システムへの影響と（2）実体経済への影響を分析する。ここで、特別融通とは、通常の取引契約とは別枠で緊急時に実施された融資のことを指す。前者については、金融仲介機能（貸出成長率および預金成長率）への影響と破綻確率への影響について検証する。後者については、特別融通の雇用や生産への影響を市・郡レベルで分析を行う。上記の検証を行うため、研究初年度は、特別融通のデータソースである『特別融通残高表』（日本銀行歴史アーカイブ）を用いて、日本銀行から特別融通を受けた銀行とその受領額を識別し、データベースの構築を進めた。また、金融仲介機能に関する変数およびコントロール変数については、『銀行局年報』（大蔵省）から個別銀行の財務データを取得しすでにデータベース化を終えた。日本銀行と取引関係を持つ銀行の識別については、石井(1980)やOkazaki(2007)に基づき『日本銀行沿革史（第３集）』を用いており、こちらもデータベース化は終えている。また、『府県統計書』より各府県の生産や雇用に関する情報を市・郡レベルで取得し、さらに各銀行の本店の住所の情報を『銀行総覧』より取得して、営業地域を特定する作業が必要となり、データベース化が必要である。現在はそのデータベース化を行っている。また、日本銀行との取引関係の有無を示すダミー変数と金融危機時を示すダミー変数の交差項を金融仲介に関する変数に回帰させる分析を行った結果、様々なバイアスを取り除いても有意に正の効果を検出している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の第一の目的である（1）の昭和恐慌期における日銀による特別融通の金融システムへの影響については、すでに分析を行い結果を、日本経済学会春季大会や94th Annual Conference of Western Economic Association Internationalで学会報告までおこなうことができているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
（1）昭和恐慌期における日銀による特別融通の金融システムへの影響については、特別融通残高表の情報なども利用して、分析を深めることを進めた上で、国際的学術誌に投稿を行う。（2）実体経済への影響を分析については、今年度中にデータベース化を終え、推計まで進める方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
米国に拠点を置く研究協力者を招へいするために旅費を計上していたが、当該研究者が自身の資金で来日したため、必要がなくなった。また、リサーチアシスタントにデータ入力を依頼する範囲が当初の想定よりも小さくて済んだため、謝金を少し節約することが可能となった。余剰分は、今年度において共同研究者の渡航費用や滞在費に充てる予定である。
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