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当科研費をベースに本年度は、NEDOとの共同研究が進展した。研究代表者が所長を務める早稲田大学イノベーション・ファイナンス国際研究所が NEDOより「研究開発型スタートアップの企業価値向上の実態に関する調査」を5月に受託、報告書を今年度纏めるに至った。報告書では、STS採択企業とそれに類似したコントロール企業を特定（合計約400社）し、属性、ファイナンス状況、企業価値の変遷の分析を行った。分析の結果、1) STS採択企業がコントロール企業に比べて、相対的にその後の企業価値が高い状態にあることが明らかとなり、一方で2)STS採択企業は、コントロール企業に比べて、資金需要が比較的小さいスタートアップが申請していること、が示された。また、認定VCの投資行動においても、各認定VCの投資ポートフォリオにおいても、投資額が比較的小さいスタートアップをSTS制度に申請してきていることが明らかとなった。本報告書は、NEDOのウェブサイトで近日中に公開される予定である。また、本研究成果に基づき、本研究代表者が一橋大学経済研究所の客員研究員を拝命した。研究所が提携する帝国データバンクのデータも利用しながら、査読付きジャーナルへの投稿に向けた研究活動を継続する予定である。
イスラエルとの共同研究では、イスラエル外務省及び在日イスラエル大使館の協力のもと、5夜連続でオンラインでのイスラエル・イノベーション・エコシステム・セミナーを開催した。200人以上の参加を得た。また、早稲田大学イノベーション・ファイナンス国際研究所主催で、SOMPOジャパン及びジャコーレ（イスラエルに特化した日系コンサルティング・ファーム）の代表者とのパネルをオンラインで7月に実施することができた。
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