2019 年度実施状況報告書

プリンシパル＝エージェント関係としての信託：信託概念の経済学的構成

研究課題

研究課題/領域番号	19K01771
研究機関	九州国際大学
研究代表者	西山茂九州国際大学, 現代ビジネス学部, 教授 (20289565)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	信託 / 受動信託 / 能動信託 / プリンシパル＝エージェント関係 / 信認関係 / 信託法 / 財産管理制度 / 金融制度
研究実績の概要	信託とは受託者（一般に信託銀行や信託会社などの機関受託者）が設定者（委託者）から財産を受託し、受益者のために管理する制度です。この研究課題は信託をプリンシパル＝エージェント関係として捉え、その仕組みと役割を経済学的に分析します。 2019年度はこの研究課題の初年度であるので、プリンシパル＝エージェント関係としての信託について基礎的な考察を進めました。とりわけ信託がプリンシパル＝エージェント関係として有する独自性をさらに明確にするために、これを直接に規定する信託法理上の論点に着目してその経済的意義を明らかにするとともに、こうした独自性を捉えたプリンシパル＝エージェント関係としての信託のモデル化を進め、この研究課題における適用可能性を吟味しました。前者については、設定者の意思が信託においてどのように妥当し、その運営を支配するかという論点に即して、受託者を巡って形成されるプリンシパル＝エージェント関係とその独自性を分析しています。特に信託の管理上の意思決定との関連で設定者の意思が引き起こすエージェンシー問題について詳しく検討し、この問題が信託における意思決定の帰属によって規定されることを理論的に明らかにすることができています。後者では、研究代表者がかねてより開発を進めてきたシンプルな寡占ゲームの適用をプリンシパル＝エージェント関係としての信託に対して試みました。金融的に機能する信託を考え、設定者を資金余剰主体、受託者を金融仲介機関とし、資金不足主体の本源的証券に信託財産を運用するモデルとなっています。設定者が受益者を兼ねるもっとも単純な自益信託を想定し、プリンシパル＝エージェント関係としての信託において本質的な契機と考えられる意思決定の帰属と裁量権の配分に重点を置いてモデル化を行いました。なお本年度の成果に基づき、自益信託から信託一般へとモデルの拡張を今後進める計画です。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由現在のところ、当初の計画に即して順調に研究を進めることができている。この研究課題は信託の基本構造を捉える基礎的な研究（2か年）と信託および信託法の経済的機能について解明を行う応用的な研究（3か年）の二段階で構想されている。本年度は研究課題の第1年目であるので、前者の基礎的な研究に重点的に取り組んだ。具体的に基礎的な研究では、①信託の経済的構造の把握、②信託のモデル化、③信託当事者に発生するインセンティブおよび信託法理とインセンティブとの関連の考察、④信託法の経済的基礎の解明、の四つの論点を構想している。2019年度はこのうち①と②の論点に重点的に取り組み、信託における意思決定の帰属と裁量権の配分の意義を明らかにすることにより、プリンシパル＝エージェント関係としてのその独自性を捉えつつ、もっとも単純な信託である私的な自益信託を想定して信託のモデル化を行うことができた。なかでも信託のモデル化ではシンプルな寡占ゲームの適用を試み、意思決定に関する信託法の諸規定を変数または条件として組み込み、その作用を定式化することができた。このモデルは今回捨象した信託法と信託制度の問題も取り入れて豊富化できること、私的な自益信託だけでなく他の信託方式をもカバーし、信託一般へと拡張できる可能性を備えていることも確認できている。このモデルは本年度の成果であるだけでなく、研究課題を通して適用していく構想である。また本年度には当初予想していなかった論点を見出すことができた。とりわけ意思決定の帰属に密接に関連する信託法の諸規定について、ゲーム理論の概念を適用することによって統一的に把握できることが明らかになり、今後の研究にとって理論的・方法的に一つの有力な端緒となるであろう。ただし本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で研究成果の公表が予定通り進まなかったため、評価は「(2)概ね順調に進展」とした。
今後の研究の推進方策	2019年度の成果を前提としつつ、今後とも当初の計画に即して研究を進める計画である。ここでは字数の制限もあるので当面する2020年度に絞って記載することとする。2020年度はこの研究課題が構想する基礎的な研究に引き続き従事し、信託の基本構造を捉える考察に重点を置く。基礎的な研究において具体的に構想されている四つの論点（①信託の経済的構造の把握、②信託のモデル化、③信託当事者に発生するインセンティブおよび信託法理とインセンティブとの関連の考察、④信託法の経済的基礎の解明）のうち、③と④の考察を主眼に取り組むこととしたい。2019年度における①と②の成果を踏まえるだけでなく、②のモデルの一層の豊富化・最適化を並行して進めていきたい。まずは当初の計画で想定したように、信託財産を独立の主体（プレイヤー）として位置づけ、受益権の設定を信託行為による事前的コミットメントとして組み込むモデルの更新を進めるとともに、他益信託をカバーする一般的なモデルへと段階的な拡張を進める。同時にこうしたモデルを用いて信託法の諸規定が有する経済的意義を明らかにし、③と④の考察に展開する。その際、本研究課題の第3年目から着手する予定である信託および信託法の経済的機能についての応用的な研究に円滑に接続するための理論的・方法的検討も図りたい。研究そのものについては以上のように進めていくことが可能であると考えられるが、国内外の学会における研究成果の公表は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2019年度に予定通りできなかったので、2020年度には当初の予定に加えてこれらの成果公表を併せて進めていくこととしたい。同時に種々のアウトリーチ活動・ウェブサイト・広報誌等を通じて社会に向けた本研究課題の情報発信にも努めていく。
次年度使用額が生じた理由	（次年度使用額が生じた理由）　2019年度の所要額に次年度使用額が生じた理由は、2020年3月に予定していた国際学会における研究成果の公表（学会発表）について、抄録等の査読・審査は完了したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定通り実施できなかったためである。この研究成果公表（学会発表）に関連して支出する予定であった旅費（外国旅費）等の経費が未使用となった。（なお抄録は公表されている。）（使用計画）　新型コロナウイルス感染拡大の影響で2019年度に予定通りできなかった国内外の学会における研究成果の公表（学会発表）は、2020年度に当初の予定に加えて進めていく計画である。