戦後フランスにおける経済計画、国有企業と経済成長に関する歴史的研究

2021 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01775
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07070:経済史関連
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 石山 幸彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90251735)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 国有化 / 経済計画 / エネルギー産業 / 石炭産業 / ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 / ヨーロッパ統合

研究成果の概要

戦後のフランスでは、世界恐慌や第2次大戦で荒廃した経済を再建し発展させるために、政府は主要産業の企業を国有化し、経済計画を立案、実行した。本研究は、国有化された産業のなかでも戦後経済再建の柱となったエネルギー産業を終戦から1965年までの時期について分析した。その結果、戦後のエネルギー産業の再建に成功し、石油への主要エネルギーの転換が始まると、石炭産業は生産の縮小や石炭以外の製品の生産への転換を早くから実施し、組織的に対応したことを明らかにした。

自由記述の分野

経済史

研究成果の学術的意義や社会的意義

戦後の経済再建という困難で重要な課題に、フランスでは政府が積極的に経済に介入し、産業の国有化や経済計画を実施することで対応した。本研究はそのなかでも石炭を中心に、戦後のエネルギー産業の再建と、石炭から石油への主要エネルギー源の転換という歴史的事態に、国有企業や関連省庁などが、いかに組織的に対応したのかを解明したことに学術的意義がある。このよな激しい社会的変動には、市場メカニズムに任せるのではなく、政府などが組織的に対応することが有効であることを明らかにしたことに社会的意義がある。