| 研究課題/領域番号 |
19K01778
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
鈴木 敦子 大阪大学, 経済学研究科, 助手 (80547018)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 貨幣史 / 貨幣改鋳 / 金銀相場 / 商品貨幣 / 近世市場 / 価格設定 / 固定相場 / 銀遣い |
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| 研究実績の概要 |
まず2021年度社会経済史学会での報告を挙げる。これは本研究課題の考究過程で起こった疑問に端を発している。すなわち「江戸時代当初の幕府公定レートは金1両銀50匁だったのであるが、元禄13年に1両60匁に改定された」とする今日の通説に対する疑義である。
制度史に精通した新井白石や江戸期を代表する貨幣史家たる草間直方など、誰もが公定レートは当初より1両60匁だったと語っている。一体いつから、どのような形で、1両50匁は語られ出したのか、その史的推移や背景を考察した。報告では、1両50匁の根拠は慶長14年の「定」にあるが、この関東だけに限られた法令が対象とした銀は上灰吹銀であり、慶長金銀レートに直せば1両60匁となること、また1両50匁を語り出したのは、幕末の羽田正見あたりからであり、近代に入って滝本誠一などが通説化に大きな役割を果たしたこと、を論じた。
次に9月に開催された 2nd World Congress of Business History での研究報告を挙げる。本研究課題における諸問題に対しては、おおよその解明は既になされており、細かな点を確認しながら論文化することが課題の主軸となっている。そのおおよその研究アウトラインを広く海外に知らせることを目的とした。同会議では、本研究課題の概要ならびに重要論点を説明する形でペーパーを提出し報告を行った。さらに会議後、その報告内容を整理しなおし、ディスカッション・ぺーパー “Early monetary policies of the Tokugawa shogunate and merchants’ coping strategies: 1695－1736” と題して公開した。
日本語ではなく英語論文が先行する形となり、また詳細な報告とはいえないが、これは本研究課題が達成された結実としてのペーパーになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の影響により、三井文庫等における史料調査を当初の予定どおり行うことが全くできなかった。史料調査をするためにはあらかじめ日程調整の上、コロナ禍で閲覧制限のかかった所蔵機関に来館予約をとる必要があった。しかし、緊急事態措置や蔓延防止等重点措置が発令されるたびに、予約を取り消さざるを得ず、調査に出向くことができない事態に複数回見舞われ、当該年度前半は結局ほぼ未調査となった。
そのため論文執筆に欠かせない史料の閲覧・撮影ができないまま、2nd World Congress of Business History での研究報告準備へと移行せざるを得なかった。概要で述べた通り、本研究課題の詳細なる報告ではなく、ダイジェスト版という形ではあるが、英語論文において本研究課題の一応の達成を見た。しかし、本研究が目指すところの詳細を極めた日本語論文は未完のままとなった。
コロナ禍により、以上のような経緯から、研究期間を一年延長せざるを得ない事態に陥った。目下、本研究課題の核心の一部となる東西相場違えについて、2020年度の経営史学会で報告したものを、できるだけ早くディスカッション・ペーパーとして公開すべく執筆を急いでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗状況で述べた執筆中のディスカッション・ペーパー「江戸小判六十目」（仮題）を完成後、それをコンパクトにまとめて学会誌へ投稿予定である。その後は、本研究課題の最終目的地といえる三井越後屋の「小判六十目之掛法」に関する論文を完成させることに邁進する。またそのかたわらで、概要で触れた2021年度社会経済史学会で報告の「幕府公定レート１両50目についての一考察 ―慶長14年の定をめぐって―」について、また2022年度社会経済史学会で報告の「新井白石と貨幣数量説」についても、ディスカッション・ペーパーとして発表した上で、学会誌へ投稿予定である。さらにディスカッション・ペーパー“Early monetary policies of the Tokugawa shogunate and merchants’ coping strategies: 1695－1736”については、リライトして国際雑誌に投稿することも考えている。しかし、これらの中で、何よりも「小判六十目之掛法」の執筆を最優先し完成させる方針で研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由：新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置や蔓延防止等重点措置が発令されるたびに、調査をキャンセルせざるを得なかった。そのため当初予定していた旅費に残額が生じた。
使用計画：次年度使用額は主に史料調査費や物品費として使用予定である。
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