| 研究課題/領域番号 |
19K01783
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| 研究機関 | 函館大学 |
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研究代表者 |
田中 浩司 函館大学, 商学部, 教授 (80305888)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経済史 / 日本中世史 / 貨幣 / 金融 / 金利 / 利子制限法 |
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| 研究実績の概要 |
研究課題に即して、中世の貨幣と金融の両面から研究を進めている。貨幣に関する具体的な研究成果としては、令和２年度に貨幣史研究会（会期：令和３年１月１０日、ＺＯＯＭによる開催）で報告した内容を、令和３年度、「中世《悪銭》の流布と通用銭への統合－京都、在京領主の史料を中心に－」と題して、『出土銭貨』第４２号、９５～１２２ページ（出土銭貨研究会、令和３年１２月）において公刊した。
また、社会経済史学会第90回全国大会自由論題報告（会期：令和３年５月１５日９：００～９：４５。会場：神戸大学 第1会場 日本史① 遠隔会議方式）において、「データからみた１４世紀の京都の利子率について―１５世紀との比較も視野に―」というタイトルで口頭発表を行った。なお、この口頭発表の実績については、すでに令和２年度の研究実施状況報告書にも記載しているが、令和３年度に実施したものなので、あらためてここに載せる。
このほか、令和２年度に学会誌に投稿してリライトとなった利子率変動に関する研究論文は、今回の研究の中核となることから、データの増補、内容の再検証とともに、慎重にリライトを進めている。
貨幣・金融に関する資料収集、そこからのデータの収集、入力についても、継続的に実施している。とりわけ、やや進捗が遅れていた、金融関係法令のデータの収集と整理、分析についても、ある程度の手応えを得ており、夏休み明け頃には、成果を公刊できる見通しである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度とほぼ同じ理由である。
本研究費の受給開始と同時に学部長に就任したため、通常の教育活動に加えて、学部長の職務、コロナ対応、研究費関係の事務などで一段と繁忙になっており、研究が思うように進んでいない。
それに加えて継続している、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、史料収集のための北海道外への出張や、学生アルバイトの雇用についても、依然として躊躇せざるをえない状況が続いており、史料の収集、その整理なども順調には進んでいない状況である。
そのため、古書店などで、自治体史や既刊の史料集を購入する形などで、史料の収集に努めているが、進捗に影響が出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２（２０２０）年度は、近畿・中部地方などへ、令和３年度は北陸・中部地方などへの史料収集を予定していたが、上述のように新型コロナウイルス感染症拡大のため、まったく実施できていない。
令和４年度についても、この感染状況（令和４年５月に入り、函館市では一日あたり１００～２００名と月間の感染者数で、これまで最多のペース）からすれば、北海道外への出張・史料収集を、躊躇なくできる状況にはない。
そのため、ＷＥＢサイトや刊本の史料集の購入などで、史料収集を補うとともに、今あるデータを精査して、研究論文の執筆のほうに傾注する方向で研究を進めることにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和３（２０２１）年度も、上述のように、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、資料収集の出張に出ることがかなり困難な状況が続いており、資料収集の旅費の支出がゼロとなった。また、これに関連して、資料収集の業務を想定したアルバイトの雇用も、上記の感染症の拡大とあいまって行えず、人件費等もほとんど使用しなかった。
令和４年度は、感染拡大の状況を見ながら、可能な限り、史料収集の出張やアルバイトの雇用を行い、研究計画の遂行に努めたい。ただし、それが難しければ、史料収集は刊本資料の購入という形で代替するなど、代替の手段を講じることにしたい。
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