研究課題/領域番号 |
19K01784
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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研究機関 | 獨協大学 |
研究代表者 |
市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 教育資格(学歴) / 技術教育 / 企業内教育 / 人事制度 / 学歴身分制度 / 技術者 / 現場主義 / 技術情報の共有 |
研究成果の概要 |
三菱重工業長崎造船所の労働組合資料を活用して、戦後直後から1960年代末の職能資格制度導入後までの人事制度の運用実態を究明し、これまでの科研費による研究成果に加筆補正を施した論稿と合わせて単著として刊行した。また、東京電力と日立製作所を主な対象として、高等学校卒業者を大学卒業者に準じる人材に育成することを目的とした企業内教育機関を検討し、それらの卒業生の人事管理を解明する英文論文と日本語論文を発表した。
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自由記述の分野 |
経済史
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後直後に実施された教育資格を基準とする「工員・職員身分」制度の廃止により、職員と技能工の格差が縮小し、従業員としての強い一体感を特徴とする日本的雇用制度が形成されたとする学術界のみならず、一般社会にも強い影響力を及ぼしている通念を実証的に検討し、戦後になっても教育資格の人事制度への規定力は継続し、技能工の職員職能への異動は、むしろ職能資格制度の導入以降減少した可能性があることを明らかにして、通念に根本的な疑義を唱えた。
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