| 研究課題/領域番号 |
19K01791
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
湊 照宏 立教大学, 経済学部, 教授 (00582917)
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| 研究分担者 |
竹内 祐介 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30711238)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 米国援助 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、終戦から1950年代にかけた台湾・韓国経済の復興・成長過程を、米国の対外援助政策との関連で比較検討していくことにある。アジア冷戦構造の中で台湾・韓国が脱植民地化を模索しつつ、米国援助を利用して工業化を進展させた過程について、①旧日本資産の接収・処理と国内資本の再編、②米国援助資金・資源の配分と国内資本の育成、といった論点を中心に明らかにしようとする本研究は第三年度となった。第一年度は、旧日本資産の接収・処理と国内資本の再編、という論点①を中心に比較検討した。第二年度は論点②を中心に比較検討し、韓国における米国援助資金・資源は財閥系企業に優先的に配分された一方で、台湾における米国援助資金は公営企業に優先的に配分された相違性を検出した。第三年度では、この相違性が1950年代における両国・地域における工業化・産業組織にどのような影響を与えたのかという論点について検討した。
研究分担者は、1950年代韓国における産業組織の特徴と米国援助との関連を検討した。研究代表者は、1950年代台湾における産業組織の特徴と米国援助との関連を検討した。そのうえで、韓国では財閥系企業による寡占が多くの産業で確認される一方で、台湾では川上産業における公営企業による独占、川下産業における激しい民間企業間競争が一般的であるという相違性について、関連図書の購入や資料収集を実施して比較検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、2020年度に予定していた国外における資料調査や国内における研究会が実施できなかったことにより、研究の進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も海外での資料収集の実施は困難が予想されるため、インターネットで公開されている資料や先行研究に依拠しながら研究を進捗させていく。対面研究会の開催も見通しが立たないため、オンライン会議のシステムを利用して、研究代表者と研究分担者との連携を図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染者増加の影響を受け、2021年度に予定していた国外における資料調査や国内における研究会が実施できなかったことにより、予定よりも支出額が減少した。生じた次年度使用額については、国内出張による資料収集および刊行資料の購入や、オンラインでの研究代表者と研究分担者との連携を強化するために必要な用品の購入に使用する。
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