| 研究課題/領域番号 |
19K01794
|
|---|
| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
|---|
研究代表者 |
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90350412)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 経済史 / 経営史 / 金融史 / 資本市場 / 株式市場 / 企業金融 / 企業統治 / 株式分割払込制度 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題は、戦前日本における企業金融を特徴づける最大の特徴の1つである株式分割払込制度（資本金を複数回に分けて払込むことを認める制度）に着目し、(1)同制度の下で存在した払込金額の異なる複数の株式（旧株と新株）の株価を用いて、企業統治論の分野で核心的なテーマである企業支配権の価格の計測を行うとともに、(2)企業支配権の価格の時系列的な変化を検証する作業を通じて、企業統治のあり方の時系列的な変化（資本家的な個人株主による発言“voice”を通じたガバナンス⇒法人株主による長期的視点に立った監視と、個人の少数株主による退出“exit”を通じたガバナンス）を検証することを最終的な課題としている。
4年間の研究期間のうち、3年目にあたる2021年度は、前年度から引き続き、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するための基礎作業を進めた。このうち、(2)については、国会図書館などの機関が利用しづらい状況にあったことにより、前年度（2020年度）から進捗が遅れつつあったが、2021年度においても、状況が抜本的な改善を見せなかったことから、進捗が遅れた状況が継続した（詳細は後出の「現在までの進捗状況」の項目で記す通り）。
(1)については、資金調達面における株式分割払込制度の特徴を考えるために、追加払込徴収（新株の株主から未払込資本金を徴収すること）という資金調達手段が持った意味について検討する作業を、引き続き進めた。とりわけ、2021年度は、戦前における主要な判例を網羅的に調査する作業に時間を割き、一次的な検討を行った結果をまとめた論稿を完成させた。一方、(2)については、進捗が最も遅れている部分であり、データ構築の完成に至ることができなかった。この作業は2022年度に持ち越すことになる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」欄に記した通り、4年間の研究期間のうち第3年度にあたる2021年度は、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するために必要な基礎作業（主要な銘柄の日次株価に関する情報を収集する作業）を進めた。
このうち、(1)については、資金調達面における株式分割払込制度の特徴について、判例に依拠した検討を行った。具体的には、大阪株式取引所が編纂した網羅的な判例集を用いて、戦前における主要な判例を全件調査する作業を行い、それに基づいて、追加払込徴収がどのような性格を持つ資金調達手段であったのかを明らかにするという視点から、多数の判例の内容を整理し、その結果をまとめた論稿を完成させた。(1)については、平均的な進捗状況の下では、研究期間の末期までにここまでの作業を行う予定であったことから、この面に限れば、予定以上の進捗状況にあると判断できる。
一方、(2)については、夏季と春季のまとまった時間が取れる期間に取り組むことを計画していたが、前年度（2020年度）に引き続き、新型コロナウイルス問題への対応で国会図書館などの機関が長期間にわたって利用しづらい状況にあったことで、作業に大幅な遅れが生じた（他の機関についても同様）。
以上のように、(1)については予定をやや上回る進捗状況であり、(2)については予定をやや下回る進捗状況であることから、それらを総合的に判断して、「やや遅れている」とした。全体としては、(2)を進めることができないことで生じた時間を活用して(1)を先行して進めた、ということになる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
4年間の研究期間の最終年度となる2022年度においては、(1)2021年度に引き続き、株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業を進めるとともに、(2)進捗が遅れている、払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するために必要な基礎作業を進めたうえで、旧株と新株の株価の関係について具体的に検証する作業を本格化させる。
(1)については、2021年度までに判例に依拠した検証を予定以上のペースで進めることができたことから、新たに、①既に構築している鉱工業上位100社を対象とした資本異動データベースを上位200社へと拡張する作業、および、②追加払込徴収の実行時において発生した失権に関する大量観察（鉱工業上位100社を対象とするか、①の作業の進捗によっては200社を対象とする）の実施、などの作業に取り組み、論文として公刊することを目指す。
(2)については、新型コロナウイルス問題への対応としての国会図書館などの機関が利用しづらい状況がどのような形で推移するかによる面があるが、①主要な銘柄の日次株価に関する情報を収集する作業を可能な限り速やかに進め、データの完成を目指す。また、②株式分割払込制度のもとでの旧株と新株の株価の関係に関する分析を、少なくとも暫定的な分析を行う段階にまで到達することを目指す。
社会状況によりこの(2)の作業が遅れる場合は、(1)の作業を先行して進めることにより、研究課題全体での進捗の遅れを可能な限り小さくするようにする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス問題により、2019年度の末期から20年度、21年度にかけて、大阪府中之島図書館（大阪株式取引所の関連資料）や東北大学附属図書館（東京株式取引所の関連資料）などへの調査出張を控えたことにより、本研究課題で最大の費目となっている出張旅費で相応の未使用額が生じた結果として、次年度使用額が生じている。
残る研究計画は1年間であり、近い将来における社会状況についても予断を許さないため、今後の進捗については、①2022年度における集中的な研究の進捗と、②研究期間の延長による研究計画の再構成を、いわば「両睨み」の形で検討したい。
|
