研究課題
基盤研究(C)
1970年代の西ドイツにおける地域政策の変化を、地方自治・民主主義との関わりを視野に入れつつ検討することが本研究の課題であった。研究を進める過程で、1960年代半ばから70年代前半にかけて西ドイツ諸州で進められた自治体改革の経緯の検討が最も中心的な作業内容となった。同国の自治体数を約3分の1に減じたこの改革がドイツの地方自治・民主主義にとってどのような意味をもったのか。西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州を事例としてこの問題を検討した。
経済史
いわゆる権威主義国家の台頭、そしてポピュリズムの席巻のなかで、民主主義の意義が問い返されている。現在のドイツが、さまざまな問題を抱えつつも、世界で最も堅固な民主主義を備えた国の一つであることを否定する者はあるまい。ナチスの過去を負ったこの国が、いかにして民主主義的な国家・社会を築きあげてきたのか。本研究は、この問いに対する答えを探る一つの試みである。
