| 研究課題/領域番号 |
19K01802
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
阿部 智和 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (20452857)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経営組織論 / コワーキング / 事業戦略 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度には，以下の3つの作業を進めた．
第1に，過去の調査で得られたデータをもとに，コワーキングスペースの運営にとって重要と考えられているスペース内でのコミュニティ形成に影響を与える要因についての考察を進めた．具体的には，コミュニティで行われる諸活動（交流，共有，協働）を被説明変数としたパス解析を行い，コミュニティ形成に寄与する変数の考察を試みた．具体的には，スペース空間の開放性，利用者の多様性（一時利用者比率，年齢層，雇用形態など）を影響要因とし，分析を進めた．分析の結果，事前に想定した影響要因はコミュニティ形成に影響を及ぼさないことを明らかにした．すなわち，運営者の事前の計画や働きかけのみではスペース内でのコミュニティ形成が困難であることを示唆する結果を得た．これらの内容を2019年7月に国際学会（European Group for Organizational Studies）で報告した．
第2に，上記の内容について，学会発表で得たコメント等を反映させ，論文形式にまとめる作業を継続している．現在，2020年度第2四半期での国際ジャーナルへの投稿を目指している．
第3に，上記の論文化の作業に加えて，コワーキングスペースの事業継続に影響を与える要因に関して，分析を進めている．2020年4月上旬時点で，スペース空間のデザイン，スペース運営者によるイベントなどの活動実施，利用者間の相互作用とイノベーション創出などといった影響要因に関する特定作業を終え，論文化を進めている．ただ，年度当初の目的よりはやや遅れているため，2020年度の第1四半期に国際ジャーナルへの投稿に至るようにする．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前研究課題から継続し，コワーキングスペースの運営にとって重要な変数の特定作業を主として進めている．コワーキングスペースに関する先行研究では，コワーキングスペースの目的（共有や協働）を達成しつつ，スペースという場を維持する財務的成果（売上や利益）に寄与する要因について，少数の事例ベースからの知見，もしくは，理念的想定が提示されている状況に留まっており，大量データに基づき定量的な実証研究を行った意義は研究面および実践面にとって大きいと考えている．また，これらの分析結果を，国際学会（European Group for Organizational Studies）で報告した．これらについては，年度当初の計画の通り，達成することができた．
ただ，国際ジャーナルへの投稿作業は，前年度に投稿した論文の審査結果（リジェクト）を受け，論文の全面的な改定を行うこととなった．そのため，当初目標よりも計画に遅れがある．リジェクトの際にレビュワーから提供されたコメントを検討し，標的としたジャーナルのカバー領域に合わせた改訂などに当初の想定よりも時間がかかっていることがその理由である．
また，新たな分析作業にむけた調査は予備段階にとどまっており，質問票の開発や調査対象の選定には至っていない．これらを含めると，2019年度終了時点での進捗状況は「やや遅れている」状況にあると思われる．
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は，以下の3つの作業を進めていく．現時点では，各国の経済活動がほぼ止まっており，調査設計にかかわらず実施の見込みが立たないため，これまで収集したデータを用いた論文作成，および，関連領域の文献レビューを中心に作業を進める．
第1に，2018年，2019年に国際学会で行った発表の内容の見直しを行い，国際ジャーナルへの投稿，および，受理を目指す．
第2に，関連領域のレビュー論文作成を進める．具体的には，コワーキングという働き方，コワーキングスペースの事業戦略，利用者によるイノベーション創出，ビジネスモデル開発などである．これらは，日本国内の学術誌（もしくは学内紀要）での公表を目指す．
第3に，上記のレビュー作業を通じて，今後行う調査について再検討を行う．具体的には，定性的手法および定量的手法に関して，全面的な見直しを行う．レビュー論文作成作業（上記，推進方策の第2に対応）に加えて，標的とする複数の国際ジャーナルの掲載論文を複数年分渉猟し，用いられている手法について整理する．この際，研究内容にかかわらず横断的に文献を渉猟し，研究手法の潮流，各手法のメリットおよびデメリット等を整理していく．そのうえで，本研究課題において用いる方法を選択する．ここでは，作業終了時点での感染症の状況を踏まえて，調査の実行可能性について検討する．最後に，可能であれば2020年度中に調査を再開する．不可能であれば，調査設計の再検討作業を通じて得られた調査設計に関する知見を，論文にまとめ，公表する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度中に国際学会で発表した研究に関して内容の全面改定に伴い，英文校閲に充当することを予定している．また，新型コロナウイルス感染症対策から，年度末に予定していた国内出張を断念した．これらのことから，2019年度内の予算を繰り越すこととした．
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