| 研究課題/領域番号 |
19K01802
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
阿部 智和 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (20452857)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 経営組織論 / コワーキング / コミュニケーション / イノベーション / ワークプレイス・デザイン / 共有・共創空間 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度に実施したことは以下の3点に集約される．一部は，この研究課題を基盤とした関連課題，国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(A)）の実績と重複する．
1．2023年度末に，コワーキングスペースの特徴および空間に対する愛着，利用者行動（特に継続的な利用）に関する質問票調査を実施した．この調査では，コワーキングスペースでのコミュニティ形成に影響を与えうる要因の探索を目指した．その理由は，コワーキングスペースの特徴として，コミュニティが指摘されるものの，それをいかに形成し，維持するのか，という点は必ずしも十分には解明されていないことにある．スペース内のユーザー・コミュニティの実態を理解することで，本研究課題全体の狙いである，スペース内での共有・協働を通じた，利用者個人の成果（例：ビジネスモデルの確立）に至る経路を詳細に把握することが期待できる．
2．国内外の研究動向を把握するため，コワーキングスペース（や同様の機能を持つスペース）や利用者に関する研究論文のレビュー作業を進めた．日本国内の研究は，論文や学会報告要旨など対象とし，その内容を精査したのちに，約80本をもとにレビュー論文の執筆作業を進めた．特に未着手であった，建築学系の研究のレビューに注力した．これらの作業から，開設状況，スペースの設計，個別事例の検討などが中心であることを特定した．海外の研究は，Web of Scienceを用い，論文の絞り込みを行った．リモートワークなど働き方に関する論文も対象に含め，300本強の論文を対象にレビュー作業を現在も進めている．これらについては，2024年度中に成果を公表する．
3．ビジネスモデルを確立するプロセスをより詳細に理解するため，ビジネスモデル変革を遂げた企業を対象として，主に社内会議録の調査を行った．また，ビジネスモデルの変化を対象とした論文が『組織科学』に掲載された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の進捗状況が「やや遅れている」と判断した理由は以下のとおりである．
1．収集済みのデータ（コワーキングスペースの利用者の知識共有と創造性）について，論文の完成に至らず，投稿に至っていない．また，数年前に収集したデータ（スペースの運営戦略などと成果の関係）に関連する論文のプロジェクトも実質的に中断・停滞状況となっている．これらの遅延により，本研究課題の重要なパートの一部が完了しているとは言えない状況にある．
2．ワークプレイスに関するレビュー論文および書籍，コワーキングスペースやコワーキングに関する国内外の研究のレビュー論文についても完了していない状況にある．
これらは，本研究課題にとって中核的な作業であり，それらが完了していないことから，進捗状況は「やや遅れている」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
期間延長が認められたため，最終年度にあたる2024年度に，以下の作業を行い，本研究課題の計画達成を目指す．
1．分析作業を終えた2つの論文およびデータ収集を2023年度末にデータ収集を完了させた論文について，インパクト・ファクター付き国際ジャーナルに投稿し，採択されることを目指す．このほか，スペースの運営戦略などと成果の関係に関する研究など，未投稿の論文の公開を順次進める．
2．ワークプレイスについて国内外の研究や調査を渉猟し，ワークプレイスの歴史や研究知見を体系的に整理したレビュー論文，および，一般向け書籍の執筆を前年度に引き続き進める．また，日本国内で行われたコワーキングスペースやその利用者に関するレビュー論文を完成させ，国内の学会誌に投稿する．これらをもとに，コワーキングスペースの特徴（空間の物理的特徴やコミュニティなどの社会的な特徴）と利用者行動，成果（特にビジネスモデルの創出）の関係を明らかにする分析モデルを構築する．なお，2023年度中に，スペースの特徴と利用者行動の関係については仮説構築とデータ収集まで進展したため，利用者行動と成果の関係解明に特に注力する．そのうえで，上記レビュー論文や書籍を完成させ，利用者行動と成果に関する実証研究も行う．
3．本研究課題の関連課題である国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(A)）との連動を進め，海外の研究者と共同研究プロジェクトをより具体化させ，年度内にデータ収集を終える．これにより，本研究課題の未着手の課題（利用者行動と成果）の関係がより明確に理解できると思われる．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
投稿論文の英文校正を予定していたが，年度内に投稿に至らなかったため，残額が生じた．2024年度には3から4本の英文校正を予定している．残額はこれらの費用に充てる予定である．
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