| 研究課題/領域番号 |
19K01807
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
石井 真一 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際経営 / 製品開発 / 技術経営 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本企業の海外開発拠点における本社からの統合型能力の移転に焦点を当て、国際開発分業および海外開発の機能と担い手の現地化に関する実証分析を行うことを主眼としている。本研究では、代表者がこれまで蓄積・公表した自動車企業の海外製品開発に関する調査データをもとに、経営学、とくに国際経営・技術経営分野の理論構築を進めた。また、理論構築では国内・海外学会での研究発表・論文執筆等を通じた討議・成果発信を行ってきている。
ただし、新型感染症の世界的な流行によって国内外における学会・研究会・打合せへの参加および企業等への訪問調査は2020年度は実施することが困難となった。このような状況は、本研究の助成申請時点では想定していなかった事態でもあるものの、2020年度は2021年度以降に実施する調査・研究活動に向けた準備作業を中心に実施した。とくに、今後の理論構築および訪問調査に向けて、これまでに収集した企業への訪問調査のデータの内容を再検討した。またその研究成果の一部については、論文として2020年度に公表した。さらに、2020年度以降も企業への訪問調査がコロナ感染症の流行によって当面困難である状況が想定されることから、学会・研究会への参加や企業への訪問調査を遠隔により実施することを検討し、その一部はすでに実施している。今後はこのような形での調査研究についても積極的に取り入れながら、本研究の当初の目的を実現できるように努めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度については、コロナ感染症の世界的な流行によって、当初予定していた国内外における学会・研究会・打合せへの参加および企業等への訪問調査をおこなうことは困難となった。このような事態は、本研究を申請・開始した当初はまったく想定しておらず、2020年度初頭は本研究の進捗が一時危ぶまれる状況もあった。
しかしながら、本研究で実施することはこれまで想定していなかった遠隔システムを通じた国内外における学会への参加や、ビジネスパーソンへのインタビュー調査の実施を検討し、その一部については2020年度において実施することができた。また、今後の理論構築および訪問調査に向けて、これまでに収集した企業への訪問調査のデータの内容を再検討した。さらに、その研究成果の一部については、研究代表者の所属先大学が発行する紀要雑誌において、論文として2020年度に公表した。これらのコロナ渦の状況でも本研究を推進できる新たな研究方法等も取り入れながら、2021年度以降においても本研究の調査研究活動を継続しておこなっていく予定である。また2020年度に実施したこれらの調査研究の成果は、2021年度以降に実施する予定である国内外での訪問調査・打合せ・研究発表等の準備作業となるものとして位置付けることができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に実施した、電子メールや遠隔会議システム等を活用した国内外学会への参加やビジネスパーソンに対するインタビュー調査、また、文献研究・理論検討や公表データの収集、これまでのインタビュー調査データの再検討等2021年度以降に継続しておこなう予定である。さらに、それらの研究成果を2021年度に論文・書籍、国内外での学会・研究会等での研究発表等を通じて社会的に発信し、理論構築を行っていく予定である。
しかしながら、2021年度以降も、コロナ感染症の国内外における流行は当面続くことも予想されている。したがって、他者との対面的な会合や公共交通機関等を利用した長時間の移動、短期雇用する研究補助者との打ち合わせ・共同作業等を伴うような調査研究活動の実施については、新型感染症の流行状況も十分に踏まえつつ、慎重におこなっていく予定である。そして、状況によっては2020年度と同様に遠隔システム等も積極的に活用する形で、本研究の所期の目的を実現できるように努めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は日本国内および海外においてコロナ感染症の流行が深刻化したため、当初の本研究において実施する予定であった国内・海外における企業等への訪問調査、国内・海外の学会への参加および研究者との討議等、国内外の移動を伴う調査研究活動がほとんど実施することができない事態となった。そこで、これらの国内外への移動を伴う調査研究活動は、2021年度以降にコロナ感染症の終息状況を確認したうえで実施することで、2020年度の未使用予算を有効に活用していく予定である。また、コロナ感染症の国内外での流行が当初予想される2021年度については、当面は今後の国内外の調査研究に向けて、データ収集・分析や理論検討、論文執筆等も実施していく。とくに2020年度からは、これまでの企業訪問調査等を通じて蓄積してきたビジネスパーソンンに対するインタビューデータの内容の再検討を実施している。また、国際経営分野や技術経営分野を中心とした文献研究についても2020年度から再検討をおこなっている。これらのコロナ感染症の世界的な流行のもとでも実施可能な調査研究活動については、2021年度以降に本研究でおこなう事例分析や理論検討に反映させる準備作業として位置付けることができる。
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