2022 年度実施状況報告書

グローバル製品開発における拠点間統合の実証研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K01807
研究機関	大阪公立大学
研究代表者	石井真一大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	製品開発 / 国際経営
研究実績の概要	令和４（２０２２）年度における研究活動では、学会発表や論文執筆、およびそれらに向けた連携研究者・海外共同研究者との打合せ・研究会等を含む準備作業と、海外製品開発事例の調査を中心におこなった。これらの研究活動では、製品開発という企業の機密事項を扱う点から、調査データの処理・蓄積・公表は慎重に実施してきた。また、本研究の調査内容には工学的な専門用語が少なからず含まれ、また英語でのインタビューもあるため、調査内容の文書化過程ではデータの正確さの確保にも配慮した。さらに、本研究ではインタビュー等のデータの文書化・管理等を研究代表者が直接行った。これらの研究上の方針・手法はこれまですでに実施してきたものである。なお、本研究の方針・手法は、企業活動の歴史的経緯を丹念に解明する研究アプローチに適しており、さらに研究経費の抑制の点等でも有効であると考えられる。これらを踏まえた研究成果をもとに学会発表および論文投稿（学術誌にて査読・採択済み、2023年4月現在校正中、同年度中に公表予定）を実施した。また、年度前半においては、新型感染症の流行のため、昨年に引き続いて予定していた海外調査・打ち合わせ、国内調査を中止せざるを得なかった。ただし、遠隔対応による企業調査や学会発表、打ち合わせについては、国内・海外にかんして実施した。さらに、年度後半においては、新型感染症の流行がおさまってきたことから、国内・海外における調査および打ち合わせを複数回実施することができた。今後は遠隔・対面による対応も適宜取り入れながら、調査活動や研究発表を推進していく予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由データ収集の中心であるインタビュー調査においては、従来からの自動車企業の海外開発事例に関する追加調査とあわせて、これと比較可能な複数の市場・企業への調査をおこなった。インタビュー調査は従来の実績(2005年以降に延べ約350名に対して実施)をもとに、初年度以降に開発技術者やデザイナー等をおもな対象として国内外でおこなっている。とくに、新型感染症の流行以降には対面での訪問調査や学会発表などが制限されている中で、これまでのインタビューデータの再検討とあわせて、遠隔対応による調査および研究発表も進めてきた。とくに遠隔での企業調査については、調査対象者との対面によるインタビューを重視する観点から当初は新型感染症の流行前には取り入れていなかったが、新型感染症の流行により遠隔による調査も導入した。その結果、国内・海外での調査においては、比較的柔軟にまた予算もほとんどかけずに実施できるメリットが大きいことも明らかになり、積極的に実施している。さらに、2022年度後半からは新型感染症の流行が一定程度鎮静化してきたこともあり、対面による企業訪問調査や海外共同研究者との打ち合わせなども再開している。これらの活動を通じてこれまでに収集したデータの再検討やさらなる調査と理論構築をおこない、その成果の一部について論文、書籍、学会発表等において公表してきた。
今後の研究の推進方策	新型感染症によって実施できていない企業訪問調査等をおこなうために、2023年度に1年間の研究機関の延長をおこなっている。この最終年度は、とくに企業訪問によるインタビュー調査や研究発表（論文を通じた研究成果の公表等）を通じて、理論研究と事例研究を推進していく。理論構築では連携研究者・海外共同研究者との討議や学会・研究会等における議論を通じて、データ・理論の妥当性について検討していく。これらの活動を通じて、本研究を内外で幅広く発信し、国際経営・技術経営分野における理論の発展に貢献していくことを目指す。事例調査では主に北米、欧州、アジア等における現地拠点や国内拠点においてインタビューを行う。今後は、国内・海外における訪問調査や打ち合わせ、研究発表をおこなう予定である。ただし、新型感染症の完全な終息にはさらに一定期間を要することも想定しながら、本研究における調査・研究活動が感染症の流行につながることのないように慎重に進め、困難な状況のもとでは、遠隔での調査の実施や、本研究の期間の延長等も柔軟に検討していく。なお、本研究で新たに収集する調査データの公表については、内容の正確性や分析結果の妥当性等にも配慮しつつ、調査先との調整・確認作業も行いながら慎重に検討する。
次年度使用額が生じた理由	新型感染症の流行により一部の研究調査活動が実施できていないため。