研究課題/領域番号 |
19K01812
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
丹沢 安治 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (00146953)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | リープフロッグ / 金融包摂 / ビジネスエコシステム / プラットフォームビジネス / 産業融合 / デジタルトランスフォーメーション |
研究実績の概要 |
2020年度は、Covid-19のため、東南アジアにおいても国境が閉鎖され、研究活動も著しい制約を受けた。現地調査は一度も行えず、もっぱら、研究会活動に重点が置かれた。さらに2020年2月にはミャンマーにおいてクーデターが発生し、以降の現地調査は不可能になっている。 国際戦略経営研究学会との共催で、2020年5月27日(水)倭昌輝氏(元住友商事ヤンゴン事務所勤務、ミャンマー経済・投資センター参与)、丹沢安治(中央大学・戦略経営研究科・教授)、三浦俊彦氏(中央大学・商学部・教授)報告による研究会、さらに2020年9月3日(木) 小島英太郎氏 (日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部アジア大洋州課長)報告による研究会を実施した。これらに基づき、オンラインで実施された同学会の全国大会において、シンポジウムを企画し、報告、討論を行った。報告者は、丹沢安治(中央大学)、歌代豊(明治大学)、野間口隆郎(中央大学 )であった。丹沢が、東南アジアにおけるFintechを用いた金融包摂を概観したうえで、ミャンマーにおける既存企業、スタートアップスの三つの事例をそれぞれのエコシステム戦略として紹介した。また、2020年11月27日(金)には加賀美圭一氏 (元三井物産ICT事業本部シニアアドバイザー)による報告、2020年12月22日(火)には、生稲史彦氏 (中央大学戦略経営研究科(ビジネススクール)教授)報告による研究会を実施した。 丹沢は、「ミャンマーにおけるキャッシュレスビジネスの進展―第2のリープフロッグ現地報告―」『中央大学政策文化総合研究所年報』2020/09/15を公表した。また、2021年2月には、ミャンマーにかかわる調査と研究の集大成として、「DX時代における日本企業の新興国ビジネス戦略:-ミャンマーにおけるエコシステム戦略の視点から-」を投稿した。(2021年9月公刊予定)
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
Covid-19によるパンデミック、それに加えて、主たるフィールドとしていたミャンマーにおけるクーデターのため、本研究課題の進捗は遅れていると言わざるを得ない。 特にミャンマーにおけるクーデターの影響は大きく、むしろ「政治的リスクによる日系進出企業の戦略変更」という課題を取り込む必要があるかもしれない。また、主たるフィールドの変更も併せ、考えたい。
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今後の研究の推進方策 |
国内における研究会実施に注力するとともに、当研究プロジェクトにとって予期していなかったCovid-19、クーデターという事態に直面して、2021年度後半中のCovid-19の一定の収束、政治状況の安定化に期待したい。調査研究の目的に、自然災害リスク、政治的リスクに直面した場合の海外進出企業の対応を戦略論的に検討してみたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19によるパンデミックのため、調査研究が制約を受けた。
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