| 研究課題/領域番号 |
19K01812
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
丹沢 安治 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (00146953)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | キャッシュレス決済 / ビジネス・エコシステム / プラットフォームビジネス |
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| 研究実績の概要 |
2021年度はCovid-19による渡航制限に加えて、2021年2月に発生したクーデターのため主たるリサーチフィールドであったミャンマーにおける渡航調査、研究会開催について大きな制限を受けた。本研究は主としてCovid-19による渡航制限のため、一年延長されたが、リサーチフィールドはベトナムを考え、ホーチミン市において展開してる日系企業へのコンタクトを始めた。
海外における調査活動は困難なため、国内における関連調査と研究を進めた。丹沢は、ミャンマーにおけるキャッシュレス決済の動向調査に関連して、日本クレジット協会主催のキャッシュレス決済研究会に参加し、調査を進めた。日本においては、経産省主導の「キャッシュレスポイント還元事業」(2019年10月1日以降、9か月間)、総務省のマイナポイント事業2020年7月から2021年3月などキャッシュレスにかかわる「非市場戦略」の展開が積極的に進められていることが分かった。
また、2021年11月から12月にかけて、PayPayカード、三菱UFJニコス、楽天ペイメントとのインタビュー調査を行い、ミャンマーにおける調査結果と同じく、複数の関連事業体、関連企業によって形成される、いわゆる「経済圏」、あるいは一般的に「エコシステム」戦略が実行されていることが分かった。
前年度までの研究活動から、丹沢安治（2021年09月）「DX時代における日本企業の新興国ビジネス戦略-ミャンマーにおけるエコシステム戦略の視点からー」政策文化総合研究所年報24号, 政策文化総合研究所、また、関連する理論的枠組みであるプラットフォームビジネスの研究から、丹沢安治（2022年01月）「ドイツ製造業において進行するInd4.0と日本の製造業の企業戦略-3つの薄れゆく産業境界」、『社会イノベーション研究』成城大学社会イノベーション学会を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
すでに3年間の研究機関を経て、学会報告、論文発表の成果を提出しているが、2020年度より続くCovid-19の世界的な蔓延のため、現地調査を行うことができず、最終的なまとまりのある成果に至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の2年間にリサーチフィールドとしたミャンマーは、Covid-19のみならず、軍事クーデターのため、治安上の懸念が生じている。今年度は最終年として2019年に行った上海におけるキャッシュレス決済調査、あるいは、新たにベトナムをフィールドとして研究をまとめることを考えている。
このうち、2022年、5月段階で、上海には中国のゼロコロナ政策のため、研究には大きな制約が課されており、ベトナムにも同様の懸念があるため、国内での研究にとどまる可能性もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19による渡航制限のため、研究計画を大きく変更することになった。
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