2019 年度実施状況報告書

企業価値への知的財産活動の影響評価

研究課題

研究課題/領域番号	19K01827
研究機関	独立行政法人経済産業研究所
研究代表者	田村傑独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (40569828)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	標準化 / 標準化活動調査
研究実績の概要	本研究課題は前年終了した研究課題の継続課題であることから、両課題間で継続的に研究の実施を行った。2019年度分の調査設計の参考とするために、2018年度の調査結果の取りまとめを行い、結果に基づき調査項目等に所要の見直しを行い調査を実施した(Tamura, 2019a)。2018年度の結果を国際学会で発表を行った(Tamura,2019b)。 2018年度の調査結果及び2019年度調査の実施方針を国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)等へ情報提供を行った。併せてRIETI及び日本規格協会のwebコラムにおいて、2018年の調査結果及び2019年度調査方針等についての解説を行った。 [1]Tamura,S.(2019a).Results of a survey on standardization activities: Japanese institutions' standardization activities in 2017(Implementation,knowledge source, organizational structure,and interest to artificial intelligence).RIETI PDP 19-P-013. [2]Tamura,S.(2019b).Survey result of 2018: New measurement methodology of platform formation towards sustainable innovation.Academy of Management Global Proceedings. Vol. Slovenia, No. 2019.
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2019年度の調査を実施した。また、2018年度成果の国際学会発表を行った。さらに関係国際機関へ情報提供を行った。2019年度以降の研究を実施する上で有益なネットワークを形成することができた。
今後の研究の推進方策	2020年度については、継続調査を行う予定としているが、社会的な情勢に鑑みて、限られた範囲になる可能性がある。2019年度の調査の結果を取りまとめて、関係機関への情報提供と、学会での発表等に引き続き取り組む。
次年度使用額が生じた理由	本年度執行実績額を予定より縮減できたことによる。次年度予算額と合算して、執行する研究計画としている。
備考	コラム: [1]「標準化活動調査（Survey on Standardization Activities）と新たな標準化政策」、田村傑、RIETI コラム、 2020年. [2]「標準化活動調査（Survey on Standardization Activities）と新たな標準化政策」、田村傑、SQオンライン（日本規格協会）、2020年.