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2021 年度 実施状況報告書

地域経済統合の後退が多国籍企業の組織に与える影響―欧州地域統括本社を中心に―

研究課題

研究課題/領域番号 19K01829
研究機関弘前大学

研究代表者

森 樹男  弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (80250588)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワードBrexit / EU離脱 / 地域統括 / 日系企業
研究実績の概要

本研究の目的は,地域経済統合の後退が多国籍企業の組織構造や組織体制に及ぼす影響を明らかにすることにある。すなわち,地域経済統合の後退が多国籍企業の組織に及ぼす影響を明らかにするとともに,グローバリゼーションの進展を前提とした多国籍企業の組織理論がグローバリゼーションの後退局面で適用できるのかどうかの検討を行うことを目的として実施するものである。
これに基づき,本年度は,昨年度実施を延期した現地でのインタビュー調査,そしてそれに基づきアンケート調査を行う予定であったが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響からどちらも実施することができず,保留状態となり,さらに次年度に持ち越すこととなった。その代わり,本年度もできることを行うということで,Brexit関連の書籍などを購入し,引き続き文献研究を進めたほか,企業データベースを購入し,EUにおける日系企業の動向について確認を進め,コロナ禍が収束した後に迅速に調査が実施できるよう準備を進めている。また,2020年1月に英国のEUを離脱したことによる影響が徐々に現れてきている。このことを受け,日系企業が現地でどのような対応をしているのかについての情報収集も引き続き行なっている。
以上のように,本年度も成果は限定的なものにとどまり,文献研究や企業データベースを活用し,EUにおける日系企業の動向の把握や現地調査の準備を行なったことなどが成果として挙げられる。今後は、コロナ禍が収束し,現地調査が再開できることに備え,引き続き準備を進めていく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症拡大が収まらないことから,引き続き現地に渡航することができず,英国のEU離脱に関する現地でのインタビュー調査ができなくなっているため。

今後の研究の推進方策

今後のコロナ禍の収束に備え,インタビュー調査やアンケート調査の準備を進める。それと同時に,現地に行かなくてもインタビュー調査を実施する方法を検討し,研究を少しでも進めることができるようにする。また,調査が行えるようになった場合,その結果をまとめ,発表する準備を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍の影響で現地調査が進まず,合わせてアンケート調査も実施できない状況であったことから次年度使用額が生じた。今後は、状況が落ち着き次第現地調査を行うことから,旅費やアンケート調査に使用する予定としている。

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公開日: 2022-12-28  

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