| 研究課題/領域番号 |
19K01836
|
|---|
| 研究機関 | 共立女子大学 |
|---|
研究代表者 |
中山 健 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (50248829)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 創業経営者 / 初代経営者 / ２代目経営者 / 比較研究 / 経営戦略 / マーケティング戦略 / 経営理念 / 事業承継 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2022年度においてもコロナの第7波（7月～9月末）が到来し、全国的な感染拡大がみられた。そのため、企業や地方自治体等への訪問調査やインタビュー調査は困難であったが、他分野の研究者等へのヒアリングを行った結果、企業のコロナ対応に関して初代経営者企業と2代目経営者企業の異同を明らかにするのが良いのではないかとのアドバイスを受けた。そこで、コロナ禍を機に全国の企業に急速に普及したテレワークに関して、初代経営者企業と2代目経営者企業がどのようにテレワークという新しい経営ツールを導入・推進しつつ従業員のモチベーションと満足度の向上を図ろうとしているのか、従業員の視点からテレワーク社員の実施比率、テレワーク満足度、ワークライフバランスの良否、業績評価感といった質問項目を設定しアンケート調査を2022年8月に実施した（経営者を対象にするのがベストであるが、アンケートの性格上、多忙な経営者からの回収率は極めて低い）。
コロナ対応に関する先行研究がないこともあり、結果的には従業員視点から初代と2代目企業に関して説得力の高い差異を見い出すことはできなかった。その後、別の研究費（個人研究費）を使用して簡単な経営戦略に関する設問（社員の採用、ダイバーシティへの取り組み、人脈、製品開発戦略、売上・利益重視度、人材不足、組織学習能力など）によりアンケート調査を（2023年1月に）実施してみたが、そこからはいくつかの差異が見出だせた。パイロットスタディとしての調査であったが、従業員ではなく管理者を対象にしたこと、テレワークのような個別の手段ではなく経営戦略や内部資源活用といった点から聞くことが重要であることがわかったため、今後はこうした点に絞り込んだ調査を行うことにしたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年4月から続くコロナが必ずしも収束せず、2022年度末まで十分な研究が行えなかった。長引くコロナの影響により、引き続き企業活動とりわけ中小企業の経営活動に停滞がみられたことも比較研究において差異が生じにくい原因となることが予想された。また、アンケート設計のために個別企業にヒアリングするなどしたかったが、それも実施できなかった。結果的にアンケート調査内容が通常（平常時）の実態を反映することが難しいと考え、むしろ急激に普及してきたテレワークを題材にアンケートを実施したが、手段としてのテレワークの活用が初代、2代目経営者企業において異なることはなかった点は残念であるが、その後経営管理者を対象に実施した経営戦略に関する設問に関しては違いがみられたため、経営戦略、マーケティング戦略に絞った分析の重要性が明らかにできた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度においては、概ね5月頃からコロナの心配もかなり低減しマスクも不要となり、企業経営も平常状態に戻ってきていると想定される。そのため、経営戦略およびマーケティング戦略に関する具体的な調査項目を確定させるとともに、関連分野の研究者、企業経営者等へのヒアリングなども踏まえてアンケートを実施する予定である。事前に多くの企業へのヒアリング等ができなかったのが大変残念ではあるが、初代経営者と2代目経営者の経営活動への取り組みには異なる点が少なくない。そこで、統計学的検定などを踏まえた差異を明確に抽出したいと考えている。また、今年度から来年度にかけて研究成果としての論文を作成しジャーナル等への投稿をする予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度においてコロナ禍が続いていたため、アンケート設計のために必要な企業、自治体、他分野研究者等へのヒアリング調査がほとんど実施できなかったのが原因である。また、コロナ禍であるため企業活動が全般に停滞しており、アンケートでの比較をする際もコロナ禍でなければ業績が好調であるはずの数値等も企業間で差異が出難い状態となっている。なお、年度末になり、コロナ収束が見えてきた段階で次年度に繰り下げることが良いと判断した。
|
