| 研究課題/領域番号 |
19K01848
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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| 研究分担者 |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
野中 尋史 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (70544724)
羽田 裕 愛知工業大学, 経営学部, 准教授 (80546268)
福澤 和久 愛知工業大学, 経営学部, 助教 (20847313)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 特許戦略 / 組織能力（ケイパビリティ） / 特許活用能力 / 特許管理能力 / 付加価値創造 / 特許情報データベース / 特許出願データ / 特許審査過程データ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、研究期間を４年間に設定し、① 付加価値創造を最大化できる特許戦略に関する組織能力を明確化し、定義する、② ①の組織能力について診断できる特許情報パラメータを発掘する、③ ②のパラメータを用いた、付加価値創造を最大化する特許戦略に基づいた開放型事業評価システムを開発する、をその研究目的としている。
また、１年目の計画は、現在研究室にある特許出願情報データベースに、IIP(一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所)パテントデータベースが提供しているテーブルを組み込み、解析範囲の拡張を図り、複数の企業に対して本分析法を適用してみて、各パラメータについて、大枠の状況を掴む、であった。
この計画に対して、データベースの拡張に関しては、予定どおり、IIPパテントデータベースのテーブルを組み込み、特許出願情報および特許審査過程情報のどちらも参照できるように、構造を設計し直し、大枠の形はできた。ただし、2004年から2019年までの公開特許公報からの特許出願データの移行は未だ完了してない。また、このような状況であるため、複数の企業に対して本分析法を適用してみて、各パラメータについて、大枠の状況を掴むところまでには至っていない。
ただし、研究目的の特許戦略に関する組織能力については、企業へのヒアリング調査を行い、定義化しつつあり、その成果を以て全国大会レベルの学会報告を２回行うとともに査読付きの論文も１本投稿することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの進捗状況について、「やや遅れている」を選択した理由は以下の2点によるものである。
すなわち、１年目に計画していた、特許情報データベース構築に対して、公開特許公報からの特許出願データの移行が完了しておらず、組織能力について診断できる特許情報パラメータの洗い出しが完了していないためである。
また、付加価値創造を最大化できる特許戦略に関する組織能力を明確化、定義化するため、企業へのヒアリング調査および共同研究者との研究打ち合わせを予定していたが、新型コロナウィルスの影響により実施できなくなったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
特許情報データベースについて、公開特許公報からの特許出願データの移行、組織能力について診断できる特許情報パラメータの洗い出しについては、当研究室の学部生に支援してもらう。ある程度このことに人員を割くつもりである。
また、付加価値創造を最大化できる特許戦略に関する組織能力の明確化、定義化については、新型コロナウィルスの問題が終息し次第、企業へのヒアリング調査を再開する。また、アンケートによる企業の知財組織の状況調査や特許管理の方法などの情報収集といった、新型コロナウィルスの問題が終息しない場合の回避手段も実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度末に予定していた、企業へのヒアリング調査および共同研究者との研究打ち合わが、新型コロナウィルスの影響により実施できなくなった。そのため、これらのイベントのために準備していた旅費が次年度繰り越しとなった。
次年度は是非これらを実行したいと考えているが、現時点（５月上旬）でこれらはまだ可能となっていない。
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