| 研究課題/領域番号 |
19K01863
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
北島 啓嗣 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60398980)
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| 研究分担者 |
川本 真哉 南山大学, 経済学部, 准教授 (60468874)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 両面市場 / プラットフォームビジネス / 優位性の測定 / ネットワーク外部性 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、コロナの影響もあって県外への調査等が困難であったことから、文献等による理論的研究の深耕および福井県内の事例研究の収集を行った。
理論的な研究においては、課題とする両面市場について広く未開拓な課題を抽出した。その主たるものとして、両面市場性を主軸とする企業（プラットフォーム運営企業）が、そうでない企業（従来型）に対して、なぜ優位に立つのか 2．その優位性の測定 3．両面市場性を持つ企業が優位性を失うのはなぜか、等が挙げられる。
プラットフォーム企業が特にITの分野で大きな成功を収めているところから、その優位性が実務の世界では喧伝されている。しかし、両面市場性を主軸とする企業（プラットフォーム運営企業）が、そうでない企業（従来型）に対して、なぜ優位に立つのか、という問題は理論的には未解明である。両面市場の持つ優位性は、顧客市場と取引先市場それぞれの外部性による優位であると先行研究は言う。しかし、それは、従来型の企業でも、シェアが高くバーゲニングパワーがあるならば達成出来ることである。
また、その優位性の測定は、従来の会計的な手法では困難である。例えば、両面市場を運営するプラットフォームは、赤字であろうと、また収益を一切取らない形態であっても存続し、また活性化が可能である。であるならば、その優位性はいかにして測定、比較が可能か。
またその優位性をなぜ失うのか。これらの理論的課題について、本研究ではそれぞれに答えを見いだすために仮説の構築を行っていく。これらの未解明の課題については、学会発表を行い、また研究会等での議論を行っている。
定性的研究に関しては、コロナの影響により事実上県外げの活動が閉ざされているところから、対象をフランチャイジー企業から拡げ、しかし。理論上同様に分析可能である事象を福井県内からピックアップ作業を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響により事実上県外での活動が閉ざされている。その分に関する研究が遅延している。状況が落ち着き次第集中的に、その領域の研究を行う。しかしながら環境の改善が見通せない故に、研究対象をフランチャイジー企業から拡げ、理論上同様に分析可能である事象を福井県内からピックアップ作業を行っている。それら代替的な対象を分析することによって知見を得る。
その代替的な研究対象としての候補は、非営利・営利の組合組織およびそれを支援あるいは競争する企業組織などを考えており、現在基礎的な状況把握を行っている。これらの組織は、フランチャイズ組織と同様に、両面市場性を備えている。組合員を集め、ガバナンスする市場と、一般に対して行う事業の市場である。
これらは福井県内にも多種類存在するところから、これらを対象としたインタビュー調査を一部予備的に実施した。
これまでの成果を、夏を目処に論文化、あるいは来年度出版化する予定である。それとともに、調査等を継続していく。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの影響が見通せない以上、特に、調査活動は所属大学の方針の制約により研究代表者の活動は福井県内に現状限られている。進捗状況にも書いたとおり、研究対象をフランチャイジー企業から拡げる。福井県内から代替的な研究対象を分析する代替的な研究対象は、非営利・営利の組合組織およびそれを支援あるいは競争する企業組織などである。これらは、フランチャイズ組織と同様な本研究における理論的構造を持つ。対象とするのは両面市場性を備えているという条件を満たす団体である。それらは、組合員を集めるという競争にさらされ、それをガバナンスする市場と、一般に対して行う事業という競争を戦う市場である。
これらは福井県内にも多種類存在するところから、これらを対象としたインタビューその他を行う。
また、福井県外に関しては、研究分担者との連絡を密にする。しかしながら、研究分担者は、主として本研究の定量研究部分を担う役割分担として研究組織を設計している。そのためにその貢献は限られるかもしれない。そのために、現状研究組織に属していない県外在住の研究者に協力を求めることを考えていく。
定性研究に関しては上記の制約が大きいために、その制約を受けない研究部分である理論研究、文献研究を活性化させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響もあり研究代表者の活動は福井県内に現状限られている。従って状況が収まるまでの旅費等主とする調査に関する経費、またそれに伴う謝金、テープ起こし費用等も次年度に行う予定として繰り越す。次年度は進捗状況にも書いたとおり、研究対象を福井県内から代替的な研究対象を分析する。そのために、旅費の支出は少ないが、代替的な研究対象は、非営利・営利の組合組織およびそれを支援あるいは競争する企業組織などに対する調査を行い、その部分の謝金、テープ起こし費用等の支出を予定する。
また、福井県外に関しては、研究分担者との連絡を密にし、定例研究および書籍等の購入と行った支出を予定する。
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