| 研究課題/領域番号 |
19K01889
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
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| 研究分担者 |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
岡田 昌治 九州大学, ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センター, 学術研究員 (50363297)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ソーシャル・ビジネス / 社会的課題解決 / 開発途上国 / SDGs / 市場参入 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では3年間のプロジェクトを通じて、開発途上国における事業展開の事例の分析、「社会的課題解決に貢献するビジネス」のモデル化、今後の新規市場参入に向けた具体的な提言の３段階で研究を進めるとともに、企業との具体的な実証実験を行うことを計画した。具体的な方法として、1 ソーシャル・ビジネスを研究する研究機関との情報や研究成果の共有及び共同研究、2 開発途上国で事業を展開する国内外の企業へのヒアリング, 3 多国籍企業と連携を推進するバングラデシュのグラミン・グループやBRACなどの非営利組織へのヒアリングを当初より想定していた。これらの多角的かつ重層的なアプローチによって、社会的課題解決と営利の追求を同時に実現するビジネス・モデルの実情を明らかにできると考えたからである。
特に研究計画2年目になる令和2年度は、アジアやアフリカなどでソーシャル・ビジネスを展開する企業と非営利組織のヒアリングを通じて、開発途上国にアプローチする上での成功要因と障壁を抽出しながら可能性と限界を明らかにし、モデルを構築することを予定していたが、新型コロナウイルスの中で、令和元年2月のバングラデシュ出張を最後に、海外出張が困難な状況になり、同様に国内においても企業へのヒアリングを目的とした出張やセミナー参加などに、大きな制約がある。WEB上での情報収集で、実地調査を補完することを意図しているが、容易ではない状況にある。
企業へのヒアリングに関しては、日本を拠点として海外で事業を展開する企業３社のヒアリングを行い、その具体的な手法を研究するとともに、所属する九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターで、ソーシャル・ビジネスの啓発と異なるセクターの連携を目的とするセミナー「SDGs ソーシャル・ネットワーキングラボ」を年度内に3回開催することで、企業の知見を共有し、広く発信をする機会を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初からの研究計画では、本年度に社会的課題解決に貢献する手法を用いて事業を展開し、開発途上国への新規の市場参入と事業展開を行なっている企業と、それらと連携する非営利組織へのヒアリングを実施することで、今後のモデル化の基盤とすることを構想していた。
しかし、コロナ禍にあって、研究対象であるアジア・アフリカの開発途上国のみならず、国内出張も困難な状況にあることから、情報収集と共有をはじめとして研究計画には大きな制約が生じている。現時点で、可能な範囲で企業へのヒアリング、WEBを通じた情報収集、セミナー開催を通じた知見の獲得などの活動を行なっているものの、新型コロナウイルスの感染拡大の状況から次年度の研究にも大きな制約が考えられ、当初想定された３年間の研究計画の大幅な見直しは不可避の状況と考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は、本来３ヵ年の研究プロジェクトの最終年度に当たるが、本研究計画で想定していた「事例の分析」、「ビジネスのモデル化」、「具体的な提言」の３段階のプロセスは、この順番で実施することで、得られた知見や考え方が次の段階に反映され、研究が展開されることが想定されている。そのため初年度と2年目の研究計画が、コロナ禍のさまざまな制約で大きく立ち遅れていることから、当初予定されていた最終年度となる令和3年度において、本研究のまとめとなるモデルの構築に至ることは難しいと考えられる。
現時点では研究計画の変更として、社会的課題解決と営利の追求を同時に実現するビジネスを展開する企業活動に関して、海外の論文を中心とした先行研究とWEBによる検索を行うことで、実際の企業と非営利組織へのヒアリングを代替すると共に、可能な範囲でこれらを対象とした国内でのインタビュー調査を進めることを考えている。またソーシャル・ビジネスに関するWEBセミナーの参加を通じて、知見を得ることを意図している。
さらに今回の研究プロジェクトで対象とした開発途上国市場への参入事例だけではなく、コロナ禍で新たに構想され展開されている社会的な課題を解決するビジネスに関しても、研究対象に含めることを検討している。
これらの研究計画変更を含めた最終年度の進捗状況を見据えながら、今後３ヵ年計画の科学研究費助成事業の延長申請を含めて検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、社会的課題の解決を意識しながら開発途上国に参入して事業を展開するいわゆるソーシャル・ビジネスを対象とした研究であり、前年度は研究代表者と分担者共に、コロナ禍でまったく現地調査を実施することができなかった。その結果、研究費の中で大きな支出が予定された旅費が、ほとんど発生しなかったことが、使用計画に大きな変更が生じた理由となっている。
最終年度となる次年度に関しても、コロナ禍の収束が見えない中で、同様の状況が継続することが予想され、開発途上国での現地調査とヒアリング及び国内の出張に制約がある中で、当初の次年度使用額と合わせた使用計画にも、大きな変更が生じることが予想される。今後WEBセミナーの参加に関わる参加費や文献購入などに、使途が変更になることも考えられるが、残念ながら、状況次第で研究計画に影響を及ぼすことが予想される。
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