| 研究課題/領域番号 |
19K01889
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
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| 研究分担者 |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
岡田 昌治 九州大学, ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センター, 学術研究員 (50363297)
Ashir Ahmed 九州大学, システム情報科学研究院, 准教授 (30457444)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 開発途上国 / ソーシャル・ビジネス / 連携 / 市場参入 |
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| 研究成果の概要 |
開発途上国への参入にあたって、社会的課題の解決に貢献する事業を展開することの有効性について、事例の分析、モデル化、提言の三段階で研究を進めた。
分析に関しては、ソーシャル・ビジネスを研究する研究機関との情報交換、開発途上国で事業を展開する企業や連携する非営利組織へのヒアリングを実施した。バングラディシュとネパールでの調査を通じて、社会性と事業性の両立する事業展開の有効性についての確認ができた。次にモデル化については、各事例の成功要因と障壁を抽出しながら、連携のあり方を確認した。これらの研究成果を研究報告や書籍の出版により、開発途上国への参入にあたっての連携モデルの有効性を提言した。
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| 自由記述の分野 |
国際経営、多国籍企業論、ソーシャル・ビジネス
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクトでは、開発途上国参入にあたり、社会性と事業性を兼ね備えた事業の事例分析、モデル化、具体的な提言の研究と共に、企業との実証実験の実施が意図された。
日本企業の多くは、 先進国やアジア諸国を中心に進出しており、アフリカやアジアの開発途上国市場への参入が限られている。今後国内市場の縮小で、海外市場への参入は不可避であり、後発企業の事業展開には、何らかの手法が求められることから、ソーシャル・ビジネスと連携モデルの有効性を確認した。企業に対する具体的手法の提示は、政策的提言として高い意義のある研究と考える。
実証実験については、研究期間がコロナ禍による制約を受けたために、実現できなかった。
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