| 研究課題/領域番号 |
19K01897
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
内藤 陽子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (80710912)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 従業員移動による人材活用 / 知識移転マネジメント / 組織の論理と個人の論理 |
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| 研究実績の概要 |
グローバルなビジネス環境が複雑かつ不確実になる中で、競争力の維持向上に向けて、企業には技術やノウハウといった知識を獲得し活用することが求められている。こうした活動の中で、国際間を移動する人材(従業員)は、知識移転のエージェントとしての役割を果たしうる人材である。本研究では、このような人材が持つ知識・経験を組織成果に結びつけるための知識移転の達成に向けて、企業はいかなるマネジメントを実施すべきであるのか、またそれはどのようなプロセスで行うことに意義があるのかについて、検討を行っている。その中で、本年度は主として以下のことを行った。まず、企業がなすべきマネジメント方法を見出すために、先行研究の収集と分析を行った。前年度から引き続き従業員移動(モビリティ)研究の視点からフレームの設計を行い、その中でも、海外派遣後の帰任者の事例を対象として論点を整理しつつ、アウトラインを固めていった。次に、この知識移転を担う従業員にフォーカスして、移動する従業員が抱える負担感、時間的制約、人材活用上の問題点などを整理した。この過程で、例えばこれらの先行研究の間には相容れない点が見られたのだが、それは組織の論理と個人の論理との間に矛盾があることによって生じていることから、この相容れない点を整理するに先立って、まずは個人レベル、対人レベル、組織レベルに分けて、知識移転のプロセスを明確にすることで、上記の矛盾がなぜ生じるのかを示すこととした。今後は今年度行った先行研究の整理を基にして、命題やモデルを提示する形式の論文を執筆する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナウイルス感染予防対策に相当程度時間を要したために、遅れが生じている。計画の見直しを行うことで対応する。
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| 今後の研究の推進方策 |
先行研究を整理する過程で、従業員移動研究に従業員の就業能力という新たな観点を組み込むことで研究の方向性が定まり、広範囲にわたる先行研究のレビューに相当の時間が必要であること、また社会情勢などを鑑みて、今後の研究方法は調査よりも理論的構築を優先する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外発表の取りやめや調査の未実施により余剰額が生じているが、その分は来年度以降の費用に充てることとし、最終的に余剰が出た場合には返還する。
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