| 研究課題/領域番号 |
19K01905
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
松本 雄一 関西学院大学, 商学部, 教授 (10336951)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 実践共同体 / 介護施設 / 実学集合型実践共同体 |
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| 研究実績の概要 |
実践共同体に対する理論研究が主体になっている。研究成果をまとめた著書『実践共同体の学習』が、日本経営学会賞(著書部門)研究奨励賞を受賞した。本研究に関連する研究成果を幅広く周知することができた。
後述するようにインタビュー調査は不可能になってしまい、学会活動も大幅に制限されてしまったため、この期間は理論研究に基づく著書・論文執筆が主な実績になる。本研究に関連する研究成果を含む論文を執筆したほか、事例を含むテキストの編纂・出版、本研究に関連する実践共同体理論を発展させる研究も行っている。
特にこの期間に取り組んだのは「実学集合型実践共同体(Transdisciplinary Communities of Practice)」の研究である。これまでの実践共同体は比較的同質的で、同様の知識をもった参加者が交流や相互作用を通じて学習するというものであった。実学集合型実践共同体は、学術研究者、企業経営者、参加者、地域住民、行政担当者といった多様なステイクホルダー(利害関係者)が参加するもので、それによる学習や問題解決を促進するものである。本研究で調査する予定のプロジェクトは産学官共同によるもので、その事例を用いて研究ができるように準備的な意味合いで理論研究を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響で、介護施設における聞き取り調査は不可能になっている。高齢者や基礎疾患・既往症をもっている利用者に対する影響を考えるとやむを得ない状況であり、それは今年度においても継続している。
あわせて予定されていた海外学会における研究発表も新型コロナウイルス感染症によりセッションが中止されたり、あるいは参加を予定されていた学会自体が中止されたりオンライン化されたりと、学会活動も大幅に制限されてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最大の懸念材料は新型コロナウイルス感染症の影響である。現在同感染症は第4波といわれる感染拡大期に入っており、その影響は長期化する可能性が高い。その結果として、高齢者が利用する介護施設の聞き取り調査は非常に困難である。また介護施設同士の学びあいといった実践共同体の学習活動も実施が困難であったり、中止を余儀なくされたりしている。
このような状況下では、可能な限りの調査を考えつつも、理論研究が主体にならざるを得ない。実践共同体の中でも同質的な従来型の概念に加え、学術研究者と現場の人々が共に参加する「実学集合型実践共同体」の研究を進めたい。状況が好転すれば、データ収集などのフィールド調査も可能になるため、すぐに調査できるよう準備を怠らないようにする。しかし状況に変化がなければ、研究期間の延長も考えざるを得ない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、介護施設における聞き取り調査は不可能になっている。高齢者や基礎疾患・既往症をもっている利用者に対する影響を考えるとやむを得ない状況であり、その結果予定していた研究旅費が使用できなかった。
あわせて予定されていた海外学会における研究発表も新型コロナウイルス感染症によりセッションが中止されたり、あるいは参加を予定されていた学会自体が中止されたりオンライン化されたりと、学会活動も大幅に制限されてしまったため、それに使用予定だった海外渡航旅費も使用できなかった。
次年度はもし調査が可能であれば調査旅費として使用し、不可能であれば書籍をはじめとした備品、および学術論文投稿時の英文校正費として使用する。
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