研究課題/領域番号 |
19K01913
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研究機関 | 滋賀大学 |
研究代表者 |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学系, 教授 (00389404)
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研究分担者 |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
中岡 伊織 星城大学, 経営学部, 准教授 (50469186)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | グローバルバリューネットワーク / 研究開発ネットワーク / 取引ネットワーク / ICT企業 / 電気自動車 |
研究実績の概要 |
2022年度はコロナ禍のなかで実行・調査可能な研究として、(1)コロナ禍のなかのグローバルバリューネットワーク(以下、GVN)の変化状況の把握、(2)IoT産業と親和性の高い電気自動車(以下、EV)分野のGVN分析、(3)車両IoT(Internet of vehicle)プラットフォームの調査、などを中心に進めていた。 研究成果は以下の通りである。陳・朴・中岡(2022)は2021年度の研究成果(Park, Nakaoka, Chen (2022))を踏まえEV関連特許の特許分析や研究開発・取引ネットワークの解析を通じてEVをめぐるGVNの形成と変化を明らかにした。具体的に、1)EVのGVNの変化として、取引ネットワークのブロック化(日本、中国、ヨーロッパ)が見られる。2)各取引ブロック内の組織間関係において、日本以外のメーカーはモジュール型の製品アーキテクチャを採り、中国EVメーカーは車載電池企業CATLを中心に分業体制を形成する一方、欧米EVメーカーは日・中・韓の主要車載電池メーカーとの研究開発・取引関係を拡大している。3)日本従来の取引の組織間関係でEVを発展させるにはリスクがある、などの示唆を得た。Nakaoka, Chenほか(2022)は世界主要ICT企業の研究開発での探索行動の度合いと違いを分析し、研究開発の組織構造とGVNの形成との関連性をさらに掘り下げた。 また、GVNの構築は地理や国・地域の経営システム等との関係性を探るべく、2021年度に続き、陳・井村・中岡(2022)はテキスト分析によって中国企業の所有形態と組織マネジメント(人的資源管理)の傾向との関係性を明らかにした。そのほか、日本の中国人ネットワークやオンラインツールを通じて中国のEV・ICT企業の連携や台湾IoT関連のプラットフォーム、車両IoT推進団体(TwloTA)などをヒアリングした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の達成度が遅れている理由として、以下の点が挙げられる。1)事例調査は難航している。昨年度コロナ禍は収まったとはいえ、研究対象とする地域(特に中国)は、現地調査の実現を見込めない状態が続いていた。2)研究対象とするIoT分野のGVNは、IoT技術の実用化の限界やサプライチェーンの混乱によって実質把握不能になっていることが判明した。3)研究実現可能な方法への模索は時間を要した。
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今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策として、引き続き研究の遅れを解消しつつ、新しい研究の可能性を探索することなどを挙げる。研究の遅れの解消については、研究対象や研究内容のうち、現在も新型コロナウィルス感染症の影響を受けて研究が難航する場合があるため、引き続き実行可能な研究方法や資料入手可能なルートを探索し研究業績をあげるように心がける。昨年度は車載電池企業の元従業員や中国留学生のネットワークを通じて、日本でのヒアリングやオンラインインタビュを実施することができたため、これらの研究方法を継続的に取り入れ、さらに日本や海外の調査会社を利用することも検討している。 新しい研究の可能性の探索について、IoT技術のうち、現在車両IoT分野での実用化が進み車両IoT関連プラットフォームやグローバルネットワークも形成されつつあるため、研究対象をEVや車両IoTに焦点を当て調査を行う予定である。以上の推進方策で次の研究につなげるように努めるが、必要に応じて研究内容や対象を柔軟に調整していく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由として、研究対象地域の現地調査(主に中国)は入国制限などにより実行できなかったこと、また調査をZoomなどのオンラインツールで実現できたため旅費の執行がなかったことが挙げられる。また、分析に必要なデータベースの入手も困難だったため、想定したデータベースの使用料も発生しなかった。次年度への繰越金額は新たな研究内容に必要なデータベースの構築や、現地調査、調査会社への調査依頼、成果発表などに使用する予定である。
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