| 研究課題/領域番号 |
19K01918
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
村上 恵子 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (90325142)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 企業年金制度 / 企業型確定拠出年金 |
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| 研究実績の概要 |
研究２年目に、退職給付に関する債務や年金資産の開示が必要になったことが上場企業の企業型確定拠出年金の採用に拍車をかけた可能性があることを明らかにした。この結果を受けて、本研究の目的である「企業年金の選択・運営が企業価値に与える影響」を分析するためには、制度の変更が企業の年金制度選択行動に影響を与える要因も分析しておく必要があるとの認識に至った。特に企業型確定拠出年金制度に関しては、2016年以降、企業（事業主）や、制度の運営において重要な役割を果たす運営管理機関に対して、施行規則や法令解釈通知等によって行動指針が与えられる等、制度の改正が進められている。
そこで、当該年度は、企業型確定拠出年金制度導入企業の行動に一定の影響を及ぼすと考えられる運営管理機関の行動に着目し、運営管理機関間の行動に違いについて分析した。分析の結果、運営管理機関の業態や立場（直接委託か再委託先兼務か）よりも、運営管理機関としての活動状況（運用商品提供数や情報開示への積極性）によって、運営管理機関間に違いが見られることが明らかになった。このことから、企業型確定拠出年金制度導入企業の行動を見る上では、運営管理機関の行動も見る必要があることを確認した。
なお、上記の研究成果は論文にまとめ、発表した（西村佳子・西田小百合・村上恵子「「運営管理機関登録業者一覧」データからみる運営管理機関の違い」『年金と経済』41(1)、pp.31-39、2022年4月号）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来であれば、研究最終年度に当たる３年目の研究到達目標は、確定給付型年金を導入している企業を対象に、年金の「運営」が企業価値などに与える影響を分析することであった。しかしながら、感染症の流行とそれに伴う研究代表者のその他の業務の多忙により、１年目より研究の進捗状況が遅れ、当初の到達目標を達成することができなかった。このため、「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認申請書」を提出し、研究期間の延長を申請した。延長は承認されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでの分析結果をもとに、当初、２年目及び３年目に実施する予定にしていた(1)企業が年金制度を移行させたときの企業価値と外部格付の変化の観察、(2)導入している企業年金制度が企業価値と外部格付に与える影響の分析、(3)確定給付型年金導入企業の年金積立不足や積立比率が企業価値と外部格付に与える影響の分析、(4)年金の積立不足や積立比率が確定給付型企業年金導入企業の企業価値と外部格付に与える影響は企業規模や業種など企業の特性によって異なるのかに関する分析を行い、その結果を発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(1)新型コロナウイルス感染拡大を受けて学会がすべてオンライン開催となり、出張を伴う打ち合わせもオンラインで実施したため旅費の支出がなくなったこと、(2)オンライン授業の実施により学生アルバイトを雇用することができず、人件費の支出がなくなったこと、以上の2つの理由から次年度使用額が生じた。これらは主に2022年度に資料の購入費で使用する計画である。
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