| 研究課題/領域番号 |
19K01927
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
金綱 基志 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50298064)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 知識共有 / 製品開発 / 企業間関係 / 自動車産業 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、2019年度、2020年度に続いて、国際的な企業間ネットワークの拡がりに関する国内外の研究サーベイを行った。近年の研究で注目されるのは、企業が国際化を進める際の課題をネットワークの外部にいることの不利さ（liability of outsidership：LoO）の克服と、現地におけるインサイダーシップ（insidership）の獲得から考察する研究である（Johanson and Vahne,2009）。本研究では、研究者の研究開発ネットワークに焦点を当てながら、企業がこうしたネットワークの外部にいることから生じる障害を克服できているのかという点を検証してきている。
利用したデータは、科学技術論文のデータベースであるINSPECである。このデータベースは、研究者の所属機関が記載されているため、科学技術論文の共著者の所属が、国内の企業内部に閉じているのか、それが国内の企業間にどの程度広がっているのか、さらに海外の企業との間にどの程度広がっているのかを明らかにすることができる。
本研究では、自動車業界に焦点を当て、トヨタ自動車、General Motors、現代自動車の研究者による科学技術論文の共著者のデータを時系列的に収集し、研究開発ネットワークがLoOを克服する形でどの程度拡大してきているのかを検証してきた。研究開発段階における国際的な共同研究の実態を把握することで、海外のパートナーとの共同研究の進展度合いが、日本の多国籍企業と海外の多国籍企業で異なるかどうかを明らかにすることができる。また、この研究によって、製品の開発段階において、国内で強固な紐帯を作り上げてきた日本企業が、海外のパートナーとの間にも知識共有を伴う緊密な協力関係を形成することができるのかも明確にすることができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで研究開発活動における社会的関係性の役割や、海外でのLoOの克服と現地におけるインサイダーシップの獲得に関する最新の研究を、Academy of Management Review、 Academy of Management Journal 、Journal of International Business Studiesといったトップジャーナルを中心にレビューしてきた。その結果、企業が国際化する際には、海外企業であることの不利さ（liability of foreignness）よりも、現地のネットワークの外部にいることの不利さ（liability of outsidership）の克服と、現地におけるインサイダーシップ（insidership）の獲得に焦点が当てられてきていることが確認できている。
また、INSPECのデータベースを利用して、トヨタ自動車、General Motors、現代自動車に所属する研究者の科学技術論文の共著者に関するデータを入手し分析を行ってきた。この分析の結果、科学技術論文の共著者の所属が、それぞれの企業の本国の研究所内であるケース、国内の研究所と研究所の立地する国内での他の機関（大学、企業）に拡がるケース、国内の研究所と研究所の立地する国外の他の機関（大学、企業）に拡がるケース、それぞれの企業の海外の研究所内であるケース、それぞれの企業の海外の研究所と海外の研究所の立地する国の他の機関（大学、企業）に拡がるケース、それぞれの企業の海外の研究所と海外の研究所の立地する国外の他の機関（大学、企業）に拡がるケースがあることが確認できている。このデータの分析の結果、国内においてグループ企業と強い紐帯を形成してきたとされるトヨタ自動車でも、こうした研究開発ネットワークの国際的なネットワークの拡大が確認できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、昨年度に引き続き、海外でのLoOの克服と現地におけるインサイダーシップの獲得に関する最新の研究を、Academy of Management Review、Academy of Management Journal 、Journal of International Business Studiesといったトップジャーナルを中心にレビューしていく。
また、INSPECのデータベースを利用して、これまで収集してきた自動車産業における研究開発ネットワークの拡がりに加えて、電子産業、半導体産業における研究開発ネットワークの拡がりの現状を調査していく。電子産業、半導体産業は、企業間分業が自動車産業とは異なる形態で行われており、そうした企業間分業の相違が、研究開発ネットワークの拡がりに影響を与えているかどうかを、こうした産業間の比較を行うことで明らかにしていく。調査対象は、ソニー、サムスン電子、TSMCといった企業である。
国内において企業間の強い紐帯を形成してきたトヨタ自動車においても、研究開発ネットワークは、国内の研究所内から、国内の研究所と国内の他の機関、国内の研究所と海外の他の機関、そして海外の研究所内、海外の研究所と海外の研究所が立地する他の機関、海外の研究所と海外の研究所が立地する国以外の他の機関に拡がってきている。こうした研究開発ネットワークの拡がりが、水平分業が進んでいる産業においてどの程度進められているのかを、このデータベースの分析により明らかにしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスの感染拡大のため学外での調査が困難であったこと、及びコロナウィルスの感染拡大への対応のため、学内業務が繁忙を極めていたことが主たる理由である。今年度は、国内における研究開発ネットワークの拡がりと海外への研究開発ネットワークの拡がりを、自動車産業、電子産業、半導体産業に属する企業間共同研究による科学技術論文数を比較しながら明らかにしていく。この科学技術論文数については、INSPECのデータベースを利用していくが、INSPECのデータを補完するものとして、USPATFULLやヨーロッパ特許庁によるINPADOCといった特許データを利用していく。
それと同時に、3つの産業の研究機関に属する研究者を対象にしたヒアリング調査を行っていく。このヒアリング調査は、上記データベースで入手困難な、海外のパートナーと関係性を構築していく際の促進要因や障害要因について明らかにすることを目的としていく。ヒアリング調査は、日本の多国籍企業の研究機関を対象にしていくが、可能な限り海外企業の研究機関にも対象を拡げていきたいと考えている。これまで、こうした学外での調査は、コロナウィルスの感染拡大のため困難であったが、現在のコロナウィルスの感染状況を見ると、こうした調査活動も可能となるのではないかと考えている。
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