| 研究課題/領域番号 |
19K01940
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
寺田 英子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (90316133)
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| 研究分担者 |
川崎 智也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (30705702)
根本 敏則 敬愛大学, 経済学部, 教授 (90156167)
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ロジスティクス / 港湾 / サプライチェーン / 国際物流 / サプライチェーン・マネジメント / 港湾管理 / 日本型官民パートナーシップ / PPP |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、グローバル展開するサプライチェーン・マネジメント（以下SCM）と日本の拠点港湾を結節点としたロジスティクスの関係について、３つの問いを立て分析を行った。
① SCM分析：利用者から選ばれる港湾となるための要因分析
コンテナ取扱量増減のメカニズムを特定する目的で、輸出先の経済指標との関係をベクトル誤差修正モデルで分析した。有意な経済指標は航路別に異なり、その持続性も異なることが確認できた。荷主の港湾選択においてはガントリークレーンの設置が大きく影響することも特定した。
② 日本型官民パートナーシップ（Public-Private Partnerships: PPP）とそれがSCMに与える影響の分析、物流サービスの高度化という視点にたち、民間企業との共同研究によって、物流DXの現状と今後の課題の整理について検討を進めている。交通インフラに関して、空港インフラにおける空港間の競争と統合に着目し、その研究を進めた。具体的には、港湾間競争のモデルを拡張し、近接する空港間の競争と空港の経営統合とを経済厚生との比較においてその有効性を確認した。20年度からの新型コロナ感染拡大が終息せず、国内・国外での港湾管理者等へのインタビュー調査を断念した。
③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析2021年度にフィリピンで現地調査を実施する予定であったが、コロナ禍で実施することができなかった。ASEAN内のコールドチェーン・ロジスティクスの現状と課題については、日本海事協会と共同でタイをケーススタディとして小口保冷配送サービスの国際標準のタイ国内規格化・普及促進策を検討し、2022年2月に報告書を出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
① SCM分析；利用者から選ばれる港湾となるための要因分析
コンテナ取扱量増減のメカニズムを特定する目的で、輸出先の経済指標との関係をベクトル誤差修正モデルで分析した。有意な経済指標は航路別に異なり、その持続性も異なった。また、荷主の港湾選択においてはガントリークレーンの設置が大きく影響することも特定した。② 日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析
1)民間企業との共同研究によって、物流DXの現状と今後の課題の整理について検討を進めている。2)近接する空港間の競争と空港の経営統合を経済厚生との比較においてその有効性を確認した。この成果を21年に公益事業学会で報告し、論文として学会誌に掲載された。3)経済学の見地から鉄道の運賃設定のあり方について検討し、その成果が日本経済新聞に掲載された。③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析、1)ASEAN内のコールドチェーン・ロジスティクスの課題については、日本海事協会と共同で、タイをケーススタディとして、小口保冷配送サービスの国際標準のタイ国内規格化・普及促進策を検討して22年に報告書を出版した。2)ロジスティクス構築については、これまでの研究成果をとりまとめ、教科書「Maritime Logistics」の1章を分担執筆した。アジアにおける物流の課題については、日中韓物流大臣会合と同時に開催されたセミナー「Japan-China-Korea Forum on Logistics」で講演を行った。
3)日本の拠点港湾を管理する自治体にインタビュー調査を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大のため断念した。代わりに、日本で「2024年問題」と呼ばれている自動車運送事業の運転時間規制見直しの動向を踏まえ、安全規制の運用（特に運行管理者制度）について、2000年以降の学術文献を調査し、その結果を報告書として22年に出版する。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究分担者3名の研究作業は21年度で終了した。研究代表者については、補助事業期間延長が承認された。研究代表者が担当している③港湾マネジメントの担い手に関する分析については、22年5月現在で海外でのインタビュー調査は実施が困難と判断した。一方、国内の拠点港湾の管理者へのインタビュー調査は、今後の感染状況によっては実施できるかもしれないので、それを想定して文献調査を続ける。新たな研究の視点として、中国やASEAN諸国においた生産拠点をより本国に近い場所に移すという可能性について文献調査と情報整理を行い、今後の日本国内の物流拠点整備や物流事業者が直面する課題について考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染拡大により当初計画の遅延・変更（国内外のインタビュー調査の実施中止）が生じたため、22年度使用額が生じた。研究代表者については、補助事業期間延長が承認された。研究代表者が担当している③港湾マネジメントの担い手に関する分析については、22年度中に新型コロナウィルス感染拡大が終息し、県外の港湾管理者等へのインタビューを調査先と本務校がともに承諾すれば① 岡山県岡山港、② 愛知県名古屋港、③ 宮城県仙台港の国際コンテナターミナル運営について実施する予定である。社会情勢により、これらのインタビュー調査が実施できない可能性も想定している。22年度も引き続き、国内外の文献調査により日本企業のロジスティクス・コストの削減と国内の自動車貨物輸送サービスの改善方策について分析を行なう。
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