| 研究課題/領域番号 |
19K01940
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
寺田 英子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (90316133)
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| 研究分担者 |
川崎 智也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (30705702)
根本 敏則 敬愛大学, 経済学部, 教授 (90156167)
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ロジスティクス / 港湾 / サプライチェーン / 国際物流 / サプライチェーン・マネジメント / 港湾管理 / 日本型官民パートナーシップ / PPP |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、グローバルに展開するサプライチェーン・マネジメント（以下SCM）と日本の拠点港湾を結節点としたロジスティクスの関係について、３つの問いを立て分析を行なった。
① SCM分析：利用者から選ばれる港湾となるための要因分析；この分析は21年度で終了した。
② 日本型官民パートナーシップ（Public-Private Partnerships: PPP）とそれがSCMに与える影響の分析；20年度からの新型コロナ感染の影響が23年度も残り、研究代表者が同年度に予定していた国内の港湾管理者、および、港湾運送事業者等へのインタビュー調査を断念した。また、22年度後半から23年度末にかけて、職場環境の大きな変化（同僚の疾病による大学運営に関する業務サポートを担当）により、出張等の研究活動にあてる時間が確保できなかった。そのため、23年度は、24年度前半に日本型官民パートナーシップの事例として、国際バルクターミナルの拠点整備について現地インタビュー調査を行なう予定で、学術文献の調査と新聞等のデータベースによる文献調査を行ない、リサーチ・クエスチョンを明確にした。
③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析；この分析の一部は22年度に終了した。研究代表者の担当部分は、行政の港湾管理（おもに臨港地区の土地利用）の変化が、港湾背後のロジスティクス回廊に位置する自治体と地域の関係当事者に与える影響について、規範的枠組みに基づく政策分析を行なうことである。23年度は、国際バルクターミナル戦略港湾に指定された福井県いわき市の小名浜港について、福井県議会といわき市議会における、（貯炭場のある）人工島の建設と利用方法に関する一般質問と回答を2000年まで遡り論点を抽出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
① SCM分析；利用者から選ばれる港湾となるための要因分析
コンテナ取扱量増減のメカニズムを特定する目的で、輸出先の経済指標との関係をベクトル誤差修正モデルで分析した。荷主の港湾選択ではガントリークレーンの設置が大きく影響することも特定した。この研究は21年度で終了した。
② 日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析；1)近接する空港間の競争と空港の経営統合の有効性を確認した。この成果を21年に公益事業学会で報告し、学会誌に発表した。2)鉄道のダイナミック・プライシングを経済学的に考察した。その成果が21年度に日本経済新聞に掲載された。3）22年度にICTの発達によりダイナミック・プライシングが鉄道利用者にもたらすメリットと課題について業界紙に発表した。4) 海上貨物サービスの需給に影響を与える要因を特定し、貨物運賃の推測的変動を実証分析した。学会誌に論文として発表した。
③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析；1)ASEAN内のコールドチェーン・ロジスティクスの課題は、タイを事例として小口保冷配送サービスの国際標準のタイ国内規格化・普及促進策を検討して22年に報告書を出版した。2)ロジスティクス構築について、教科書「Maritime Logistics」の1章を分担執筆した。3）日中韓物流大臣会合と同時に開催されたセミナー「Japan-China-Korea Forum on Logistics」で講演を行なった。4）ドイツのデュイスブルク港当局と物流事業者への現地インタビュー調査の分析結果を論文にまとめ学会誌に発表した。
5)「物流の2024年問題」と呼ばれている自動車運送事業の運転時間規制見直しの動向を踏まえ、安全規制の運用について2000年以降の学術文献を調査し、その結果を報告書として22年度に出版した。23年度に関係図書の書評を学会誌に執筆した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、グローバル展開するサプライチェーン・マネジメント（以下SCM）と日本の拠点港湾を結節点としたロジスティクスの関係について、３つの問いを立て分析を行った。
①SCM分析：利用者から選ばれる港湾となるための要因分析；この分析は21年度で終了した。
②日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析、③港湾マネジメントの担い手に関する分析；②と③について、研究代表者が24年度の期間延長を申請して承認されたので、引き続き研究活動を行なう。24年度前半に、国内の拠点港湾の管理者へのインタビュー調査を実施するために、23年度は文献調査を行なった。日本型官民パートナーシップ（PPP）の事例として、国際バルクターミナルの拠点整備について現地インタビュー調査を行う予定である。わが国の「国際バルク戦略」は、大型船舶の活用により物流コストを下げ、資源エネルギー、鉄鉱石、石炭、穀物等の物資を安定的かつ安価に供給するための港湾整備を目的としている。2013年に特定貨物輸入拠点港湾（石炭）に指定された福井県いわき市の小名浜港国際が国際バルクターミナルを整備（事業期間；2008年度～2018年度）し、22年6月にサービス供用を開始したので、港湾管理者（福井県）とターミナル運営会社に、PPPと需要リスクの分担に関するインタビュー調査を実施する予定である。
新たな研究の視点として、世界的なパンデミックのもとでサプライチェーン構築の考え方に変化がみられた。本研究の文脈では、今後の日本国内の物流拠点、特にバルク貨物（石炭）の輸入拠点の整備によるコスト削減、公共部門（港湾管理者）と民間部門（荷主、物流業者等）が直面する需要リスクの分担、当該港湾が位置する自治体と関係当事者によるローカル・ガバナンスの仕組みについて調査をもとに経済学の視点から考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染拡大により当初計画の遅延・変更（国内外のインタビュー調査の実施中止）が生じたこと、および、研究代表者の職場環境の大きな変化（同僚の疾病による大学運営に関する業務サポートを担当）により、出張等にあてる時間を確保することができず、研究活動ができなかった。その結果、24年度の使用額が生じた。
研究代表者は、24年度の補助事業期間延長が承認されたので、担当している②日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析、③港湾マネジメントの担い手に関する分析、の課題について引き続き研究を行なう。日本のPPPに関しては、民間資本による施設の設置・建設を含む場合（いわゆる従来型の公共事業のハコ物建設）と、施設の設置・建設を含まない場合を区別した研究が無きに等しいことが23年度の文献調査で判明した。従って、これらを区別した研究内容にすること、および、港湾整備のPPPに関与する民間部門の経済的誘因に関する分析を行なう。具体的には、山口県、および、福井県等の拠点港湾の国際バルクターミナルの整備と運営について、民間資本の導入に関する動向を現地でインタビュー調査する予定である。引き続き、国内外の文献調査により日本型官民パートナーシップ（PPP）の特徴を明らかにした上で、日本企業のロジスティクス・コストの削減の可能性について分析と考察を行ない、成果をとりまとめて発表する予定である。
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