研究課題/領域番号 |
19K01958
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
山下 裕子 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90230432)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 真珠 / 想像された未来 / 品質 / 組織フィールド / Actor Network Theory / 種苗生産 / 種のサステナビリティ |
研究実績の概要 |
【日本における養殖真珠の品質を形成する組織フィールドの形成と変化の長期的分析】本研究では、独占体制が崩壊した 1990 年代以降の時期に焦点を当て、組織フィールドの変化に着目する。具体的には、①1999 年の真珠養殖事業法撤廃に至るまでのプロセス、②民間の鑑別機関による鑑別書のインパクト、③大型の 8 ミリ玉への生産の集中化と品質劣化・大型貝の利用による環境劣化、④真珠振興法制定(2015 年)に至るプロセス、⑤真珠振興法に依拠する品質基準制定の可能性について焦点を当てる。 【2019年年度】(1)研究の初期の成果を6月の国際学会で報告した。"Investing in the Quality of the Future; Mikimoto’s Ainoshima Pure Breed Pearl Venture Following the 1999 Japanese Akoya Pearl Oyster Extinction Crisis". Society for the Advancement of Socio-Economics, New Yorkにおいて報告。(2)New Yorkにおける全米真珠輸入組合、小売業者に対て、真珠品質とスタンダード、各種貝種のポジショニングの違いについてインタビューを行った。(3)真珠年鑑(1966年~2008年)、全信連技術研究会報(1985-2010)を入手し、詳細な時系列データを整理、蓄積した。(4)三重、大分、愛媛の真珠産地と組合を訪問して聞き取り調査を行った。(5)Sustainability 研究、Actor Network Theoryの双方から理論的文献リストを作成し整理を行った。(6)2020年5月に開催される国際ワークショップのためのコンファランスペーパーの執筆を行った(Organization Science, Sustainability Workshop)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、①生産での組織フィールド、②流通・小売のフィールド(品質評価と鑑定書問題)、③産業政策の組織フィールドの3本立てとなっている。生産が全てのおおもとになることから、初年度では、①を中心に、文献データベース構築と、インタビューを行うことができた。 また、成果の一部をコンファランスペーパーとして執筆し、報告も行いそこから得られた知見をもとにジャーナル投稿論文を執筆中である(Society for the Advancement of Socio-Economics, New York)。さらに、第二弾の学会報告のための論文執筆を行い、2020年5月の国際学会で学会発表を行う。コロナウイルスにおける各国事情を受けて会議の開催は、オンラインで行われるようになったため、引き続き参加予定である。 現在直面している最大のリスクは、コロナウイルスにおける国際学会等への参加とインタビューの遂行の実施可能性の不透明性である。5月に予定されていた国際学会はデジタル会議での開催が決まり、今後も多くの国際学会がその方向での参加スタイルになると考えられる。インタビューに関しては、極力ZOOM等での対面を試みるが、データソースを、より、アーカイブデータの記事分析のウエイトを上げることで対処する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の2020年度の研究目標は3つある。 第一は、調査の進行である。3つの柱、生産での組織フィールド、流通・小売のフィールド(品質評価と鑑定書問題)、産業政策の組織フィールドのうち、2020年度は、流通・小売りのフィールドを対象に研究を進める。第二は、2019年度に国際学会報告を行ったペパーの雑誌投稿、第三は2020年度予定している二番目の論文のフルぺーパー化と投稿である。 現在直面している最大のリスクは、コロナウイルスにおける国際学会等への参加とインタビューの遂行の実施可能性の不透明性である。5月に予定されていた国際学会はデジタル会議での開催が決まり、今後も多くの国際学会がその方向での参加スタイルになると考えられる。インタビューに関しては、極力ZOOM等での対面を試みるが、データソースを、より、アーカイブデータの記事分析のウエイトを上げることで対処する予定である。そのため旅費に予定していた費用をオンラインでの会議参加およびアーカイブ資料のデータベース構築に振り向けることとしたい。
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