関西中小企業のアジアにおけるバリューチェーン立地戦略とその政策的支援に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01975
• 研究機関: 阪南大学
• 研究代表者: 櫻井 靖久 阪南大学, 経済学部, 准教授 (50445003)
• 研究分担者: 佐藤 彰彦 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (10434789) ; 藤原 直樹 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (10806467)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 中小企業 / 海外進出 / 関西企業 / サプライチェーン / 自治体の支援

研究実績の概要

本研究は、中小企業の海外展開における立地戦略と地元自治体の支援のあり方について実態を把握する研究であり、2019年度より4年間の予定で実施している。2021年度は3年目にあたる。2019年度3月に実施予定であったベトナムでのヒアリング調査が新型コロナウィルスの感染拡大を理由として直前で中止として依頼、2020年、2021年ともに、緊急事態宣言などによって調査や研究は困難を極めた。
そのため、2021年度に予定していた海外での調査は、大学からの海外出張の禁止や外国の渡航制限によって全て中止となったため、今年度の調査は昨年度に引き続き全く実施できなかった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2021年は、各大学ともコロナの感染状況によっての行動レベルがほぼ定められた。そのため、現在の日本のコロナの扱いは「指定感染症」となっているため、わずかでも感染が確認された場合、海外出張が制限されている。そのため、コロナの感染が全くなくなるか、もしくは「指定感染症」からの引き下げがなければ、海外調査は難しい。
また、コロナの感染状況も依然として減少する傾向が見られない。こうした状況の中で、研究分担者の一人がコロナに感染し陽性となった。そのため、対面での調査や打合せはすべて中止とした。
さらに、外国の入国制限の状況も緩和されていない。本研究では、東南アジアへの調査を予定しているため、ヨーロッパやアメリカと異なり、依然として入国に制限が多い国ばかりである。
以上の理由から、本研究は予定の進捗状況から遅れていると評価した。

今後の研究の推進方策

本研究は、2022年度が最終年度であるが、コロナによる海外渡航および入国制限が続くようであれば調査の実施は難しい。また、研究者の所属する大学の海外渡航の制限も解除されていない。そのため、現在の状況からは以下のようにすすめる予定とする。
まず、コロナの感染状況が落ち着き海外への渡航が可能になり、各大学の海外出張が可能となれば、その時点でこれまで未実施であったベトナムでの調査を行う。日本では、6月から海外からの外国人入国者の緩和が予定されているため、9月ごろを目標とした調査の予定を計画する。9月頃に1回目の調査が可能となれば、2022年末から2023年3月までに２回の調査ができるように準備を行う。ただし、日本だけでなく相手国の状況にもよるため、行き先については、柔軟に対応できるように検討する。具体的には、7月の状況をみて海外への渡航の可能性が高い国へのヒアリング調査の計画をたて、8月頃より調査先との調整を実施する。
また、2020年度と2021年度の2年間の調査がまったくできなかったため、来年度への延長申請を行うこととする。

次年度使用額が生じた理由

2021年度の予算執行は、3回分の海外調査の旅費として請求していた。しかし、新型コロナの感染の影響で、支出することができなかった。
2022年度は、それぞれ９月と年末から３月に２回の海外調査を予定している。また、一度の調査期間を延長し、一度の調査で多くの成果を得ることができるようにする。さらに、2023年度への研究期間の延長を申請し、3回の海外調査と海外での学会発表を検討する。