2023 年度研究成果報告書

税効果会計の注記情報に関する実態分析

研究課題

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研究課題/領域番号	19K01980
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	立教大学
研究代表者	米谷健司立教大学, 経済学部, 准教授 (90432731)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	税効果会計 / 税負担削減行動
研究成果の概要	税効果会計の注記情報を分析し、貸借対照表上の金額でも注記上の金額でも、繰延税金資産が繰延税金負債を上回っていることが明らかになった。さらに、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、そのほとんどを回収不能と判断しており、また1年以内に繰越期限が到来するものについても同様に判断していることから、繰越欠損金の期限内の有効活用が疑問視される。その他、税金情報から企業のタックス・プランニングの実態を明らかにするために先行研究を包括的に整理し、会計と税金の関係に関する情報が企業の税負担削減行動の何を映し出しているのかを識別することの重要性を指摘した。
自由記述の分野	財務会計
研究成果の学術的意義や社会的意義	本研究の目的は、税効果会計の注記情報を分析することにより、当該情報が投資家の立場から有用な情報であるのか否かを明らかにするとともに、当該情報から日本企業のタックス・プランニングの実態を浮き彫りにすることである。財務会計制度において注記情報は拡大の一途をたどっており、財務諸表作成者が財務諸表利用者の情報ニーズにどこまで応える必要があるのかという問題として税効果会計基準改正後の注記情報の内容を分析した。これにより繰越欠損金の期限内利用に関する問題など、日本企業のタックス・プランニングの実態の一端を垣間見ることができた。