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企業の戦略行動の株価や企業業績に与える影響を実証的に分析する場合、それらに対して九通に影響を与える要因として業種を統制変数に加えることが一般的であった。 本研究は、業種に加え技術的近似性も統制変数を加えることが頑健な実証につながるかを検討した点に学術的意義がある。 また、企業の持続的価値創造における知的資産の重要性がますます認識され、上場企業は知財活用の方針を開示することが求められている。 本研究は、証券アナリストが特許の定量的情報だけではその将来的な影響を適切に評価できない可能性を示唆し、戦略等の定性的情報提供の妥当性を補強するという意味で、社会的意義を有している。
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