防衛装備品調達におけるインセンティブ契約と原価監査

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01994
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 防衛調達 / 原価計算 / 契約理論

研究実績の概要

従来、選択肢が2つしかないバイナリのゲームで、防衛調達の状況を記述して分析していたが、これでは場合分けが多くなりすぎて、分析上、必ずしも便利とはいえない。そこで、防衛装備品の生産コストに連続関数を仮定して、数学的な分析をやりやすくモデルを改変した。改変の結果、モデルが扱いやすくなったため、解の計算と比較静学ができた。バイナリのモデルと本質的に同じモデルなので、比較静学の結果も本質的に同じである。

具体的には、原価低減シェアリング・ルールが弱くて、納入業者に十分なインセンティブがない場合、原価低減シェアリング・ルールは機能せず、納入業者の利益はつねにゼロとなり、追加的な原価監査はまったく行なわれない。原価低減シェアリング・ルールが十分に強いとき、一定の確率で原価低減が成功するように原価低減努力が払われ、一定の確率で追加的な原価監査が実施され、一定の確率で原価低減シェアリング・ルールが利用される。

確定価格契約の場合は、追加的な原価監査努力が払われるなら、納入業者に虚偽報告するインセンティブはまったくない。正直に報告すれば、原価低減分はすべて享受することができるからである。その結果として官庁側も追加的な原価監査努力をするインセンティブはまったくなくなる。確定価格契約の分析においては、契約の繰り返しなどダイナミックな側面を考慮しなければ、そもそもコスト・レポートや原価監査に意味がない。今後は、ポスト・コスティングなど、ダイナミックな側面を取り入れる方向へ進む予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

モデルの分析については、原価低減の関数を連続関数にしたことで、場合分けの数が劇的に減少し、比較静学の結果を質的に保ったまま、取り扱いやすいかたちにまとめることができた。

しかし、論文にまとめる上では、この分析がなにゆえ重要なのかを説得的に示す必要がある。そのため、モデルの分析結果とは別に、制度的な背景についての調査も進めている。日本の防衛省が防衛庁だった時代に策定された、いわゆる「予定価格訓令」をベースに周辺制度を調査した。ドイツ連邦軍の調達規則のうち、いわゆる「ボン方式」についても制度の詳細を理解している。アメリカの調達システムは比較的主観的で日独とはかなりの違いがある。アメリカの防衛予算は複雑なので、その全貌を理解するのには今しばらく時間がかかりそうである。

今後の研究の推進方策

実現する状態がすべてバイナリのモデルの場合、厖大な場合分けに苦しむことになるが、コスト削減努力を連続関数にしたことで、場合分けの数が劇的に減少し、取り扱いやすいモデルとなった。制度的な背景を調べ、このモデル分析を1つの論文としてまとめる予定である。

次の進むべき方向としては、ポスト・コスティングを入れて2期間以上のダイナミックな状況に固有の問題を分析するというアプローチが1つある。もう1つは、納入業者のタイプを現在の2つに限定することなく、一様分布にしたがう連続的なタイプにした場合にどのような結果になるのかを分析することである。原価タイプとオファー価格の関係は複雑な関数になりうるが、さしあたり正のアフィン変換に限定して分析する。バイナリの現状では一括均衡のみだが、タイプが連続変数となれば、分離均衡が生じる可能性がある。もし、分離均衡が生じるようであれば、その閾値がどういった外生変数によって定まるのか詳しく調べてみたい。

次年度使用額が生じた理由

出張経費が想定よりも安く済んだために残余が生じている。本年度以降の出張費に充当する予定である。