防衛装備品調達におけるインセンティブ契約と原価監査

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01994
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 防衛調達 / 原価計算 / 原価監査 / 交渉ゲーム

研究実績の概要

日本の防衛費が大幅増額されるにともない、利益率の計算方式が大幅に改められた。モデル化しようとする対象が大きく変化したために、その詳細を理解することに一定の時間を使った。従来の事業特性調整係数は、すべてフローのコスト情報を使って、レート・ベースに加重平均資本コストを掛ける利益率算定方式の効果の一部を取り込もうとするもので、経営資本回転率が小さく、相対的に大きな経営資本が必要とされる企業を利益率の面で優遇しようというものである。しかしながら、事業調整特性係数は標準利益率に対して掛け算のかたちで導入されていたために、わずかの変化でも利益率に与える効果が大きく、結果として上限が導入されて、振れ幅が小さくなっていた。
そこで、品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)に注目した調達担当者の主観的な評価点を与えるQCD方式に変更された。利益率が足し算のかたちで付加される方式なので、小さな変動が大きく増幅されることなく、安定的な運用が可能になる。制度の性質としては、アメリカの防衛装備品調達における利益率算定方式に近いものとなった。
こういった防衛装備庁と納入業者の価格交渉プロセスをモデル化するにあたっては、これまで取り組んできた双方独占のナッシュ交渉解が適切である。納入業者にタイプを導入して、不完備情報の交渉とし、引き続き、一般化ナッシュ積を最大化するインセンティブ整合的交渉解を計算する。発生原価監査のサブケースについては分析が終了し、先行価格監査の影響を加味した不完備情報のゲームを分析するところまでは来ている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

理論モデルの分析が終わっていない段階で、防衛費の大幅増額にともなった制度変革が行なわれたため、理論モデルが制度変革後も意味を失わないかどうかを調査するのに追加的な時間がかかった。大幅な制度変更ではあるが、抽象化されたモデルのデザインを決定的に変えるものではなく、このままの設定で分析を続ける。（そもそも日本では先行価格監査自体、アメリカやドイツの防衛調達における意義ほどの重要性は持っていない。）
すでに昨年の段階で、先行価格監査がない設定で、納入業者が先行価格プロポーザルを提出する逐次手番の防衛調達ゲームの分析は終わっている。この場合、先行価格監査をモデル化していないので、分離均衡とならず、一括均衡となる。弱い原価低減インセンティブ契約は機能しないが、強い原価低減インセンティブ契約は機能する。
これは独立した論文になりうるが、不完備情報の交渉ゲームの分析結果の論文の学術的意義を大きくするため、不完備情報の交渉ゲームの分析を優先している。
不完備情報の交渉ゲームについては、先行価格監査のみのケースと発生原価監査のみのケースについてはある程度解法が見通せている。先行価格監査と発生原価監査の双方があるケースの分析を進めている段階である。解析的に解けなければ、数値計算である程度の成果を出したい。

今後の研究の推進方策

監査研究自体が、会計学界では一部門にすぎないが、防衛調達における原価監査となると関心を持つ研究者が限定的である。さらに、不完備情報の交渉ゲームという、研究手法としてもかなり特殊な方法を使っているので、他の研究者との情報交換に工夫が必要である。
公共調達、国防経済学、協力ゲーム研究の分野の研究者に助言を仰ぐ予定である。

次年度使用額が生じた理由

海外学会参加のための渡航費を計上していたが、コロナ禍で海外渡航が制限されていたため、支出できない時期が続いた。コロナ禍が収束したために、予定していた学会参加を次年度に実施する。