| 研究課題/領域番号 |
19K01996
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
藤井 誠 日本大学, 商学部, 教授 (80409044)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | デジタルネイティブ企業 / 租税回避 / 無形資産 / デジタル課税 / BEPS |
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| 研究実績の概要 |
企業が取り扱う商品がデジタル財である場合，源泉地においてPEを置くことを必ずしも要しない。この場合，本来徴収できるはずの税収を失うのは源泉地国であり，その分がそのまま居住地国の税収増となる。企業は，税率の高低により，PEを設置するかどうかを任意に決定することができる。このようなことは，デジタルネイティブ企業ならばより容易となる。ただし，この誘因が働くのは，居住地国の税率が源泉地国の税率よりも低い場合に限られる。税率の高低が逆の場合，源泉地国の税収減を居住地国が総取りしてしまうことになるので，PEを回避するだけでは，法人には何らメリットがない。
事態を複雑にするのが，第三国を挟む場合である。GAFAが得意としてきた国際的租税回避は，いずれも居住地でも源泉地でもない第三国にノウハウ等の無形資産を置くことがスキームの核心部分であった。
第三国に無形資産を置くスキームは，Google，Apple，Facebookに加え，STARBUCKSが行ったものである。このタイプのスキームは，居住地国と源泉地国の双方が税収減となり，無形資産が置かれる第三国が税収増となる構図である。第三国が漁夫の利を得るという点ではCFCと同様であるが，この源泉地国も税収減のダメージを負うという点で，CFCと異なる様相を呈し，そのことが，居住地国と源泉地国の利害一致をもたらした結果，BEPS行動計画のような多国間合意形成の機運が高まったと考えられる。
デジタルネイティブ時代の国際的租税回避スキームは，源泉地国と居住地国の税源が同時に奪われるという事態を招来している。様々な対応策が検討されてきているが，デジタル課税の名の下に，各国が利益ではなく収益を課税標準とする課税を開始し，あるいは開始しようとしていることには慎重でなければならない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス蔓延により，国内の研究会及び学会の開催に支障を来しているため，当初の計画通りに進まず，遅れが生じている。また，海外との往来が事実上不可能であることもこれに追い打ちをかけている状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
現状，３度目の緊急事態宣言が発令されており，さらなる遅れが見込まれることから，研究会は可能な限りリモートで行うとともに，研究成果の発表を専門誌等を通じて行うことを進め，主に文献研究，理論研究を中心に研究を進めることとする。
また，海外の動向については，できるだけ文献・資料収集及びリモートでのヒアリング調査を行うことにより研究の遅れを極力少なくする方針である。
その他は，当初の研究計画に基づき，研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により，令和２年度の国内出張及び海外出張が全てキャンセルになったため，当年度に実行予定であったものを翌年度に延期したことによる。
令和３年度には，遅れを取り戻す計画ではあるものの，４月に入ってから３度目の研究事態宣言が発令される事態となり，先行きが不透明な点があることから，必要に応じ再度の計画修正が必要となることも考えられる。
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