リスクのオンバランス化による会計・財務数値および企業行動への影響分析

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02007
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 久保 淳司 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (70322790)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: ソレイユ型 / リュンヌ型 / リスク / オンバランス

研究実績の概要

本研究は，リスク情報のオンバランス化が会計・財務数値および企業行動に対して，どのような影響を及ぼすのかの解明を目的としている。近年，企業が保有するリスクに対する株主，債権者，投資家などの利害関係者からの注目が高まっている。しかし，企業が保有するリスクの多くは，現状ではオフバランスであり，財務諸表の構成要素として位置づけられていない。これらのリスクが現在オフバランスとされているのは，財務報告の目的に適合しない，財務諸表の構成要素としての定義に該当しない，認識要件を充足しない，測定不能といった理由であるため，今日進む会計の変容に鑑みると，近い将来に多くのリスクがオンバランスされる事態も想定される。
本研究では，これまでに，アメリカ会計基準の検討を通じて，リスク情報のオンバランス化を正当化する2つの根拠（ソレイユ型とリュンヌ型）の存在，両者の関係，並存する理由についてまとめた。また，これらの知見がわが国会計基準およびIFRSでも成立するか否かの検討も行ってきた。対象，認識要件，測定値を中心に調査を行い，本研究の対象となる会
計基準を抽出した。その後，アメリカ会計基準を対象に実施したものと同様の分析を実施し，わが国会計基準ではアメリカ会計基準と同様のことが成立する一方，IFRSでは成立しないであろうとのより多くの示唆を得た。
本研究は，新型コロナ感染症の影響により，一部の研究計画が実施できていないため，研究期間を延長し，より多くの根拠の獲得を図る予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は，アメリカ会計基準に重点を置いた研究の完成と，そこからのわが国会計基準およびIFRSへの拡張を試み，それらの統合を通じて総括する予定であった。この予定について，理論的な検討は相当に進められたが，成果報告および会計基準設定主体（東京およびロンドン）への調査研究が叶わなかったことにより，研究の最終段階にあたる研究の総括にまでは至らなかった。

今後の研究の推進方策

本研究は，新型コロナ感染症の直接的な影響によって進展が止まったものと判断されたことから，研究期間を延長することとした。しかし，2022年度においても，調査研究が行えなかったことなど，新型コロナ感染症の直接的な影響によって研究の顕著な進展は叶わなかった。本報告書作成時点では，2023年度には新型コロナ感染症の影響による多くの制約が緩和される見込みであることから，未実施の調査研究を遂行するなど，研究の最終段階である研究の総括を実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症の収束の遅れが見込まれたたため，研究期間の延長を予定し，次年度の調査などに必要と考えられる金額を残したため。