| 研究課題/領域番号 |
19K02008
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
大塚 成男 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20213770)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地方公会計 / 地方財政 / 将来計画 / 財政収支見通し / 資産情報 / コスト情報 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地方公会計情報を適切に反映した将来計画の策定を通じて地方公共団体における行財政運営の効率化を図る実践的な方法を明らかにすることである。そこで、本年度においては、地方公共団体が作成している将来計画としての「財政収支見通し」に関する実態調査を行った。特に、2018年以降に財政非常事態宣言や緊急財政措置を講じるなど財政的に厳しい状況に陥ったことを公表している団体については、作成された「財政収支見通し」の内容の分析と地方公会計情報による財政分析との突き合わせを踏み込んで行った。その結果、すべての団体に共通して、地方債残高の大きさやその返済負担よりも、縮小できない行政活動のための経費の負担と将来における公共施設等の更新負担が財政を大きく圧迫していることが明らかになった。これは、地方公会計から得られるコスト情報と資産情報の重要性が確認されたことを意味している。そして資産情報の活用方法に関しては、千葉県君津市と千葉県習志野市で公共施設等に関する実地調査を行い、資産情報に基づく将来負担の見積りについての実践的な検討を行った。また、コスト情報の活用方法に関しては、愛媛県砥部町と鹿児島県和泊町において消防施設や廃棄物処理施設を対象としたコスト情報と行政活動との突き合わせを行い、行政活動の効率化を図るうえでは単純に歳出を減額するのではなく、コスト情報に基づいた行政活動の見直しが必要であることを確認した。また、石川県加賀市の監査委員事務局と共同で、資産情報やコスト情報に基づく決算の審査に関する取り組みを行った。そのうえで、これらの実践的な調査活動に基づく研究成果を国際公会計学会の全国大会で発表するとともに、同学会の機関誌に論文として掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究における調査はほぼ順調に進められている。
第1年度に実施予定であった各地方公共団体のサイトからの情報収集は、ほぼ予定通りに行うことができた。また、地方公会計の財務書類の数値については、総務省からExcel形式でまとめられたファイルを入手できることになり、そのファイルを活用することで調査に要する時間を削減することができることが確認できた。ただし、「財政収支見通し」に関する情報については、サイトへの掲載を行っていない団体が想定よりも多く、必ずしも十分なデータが入手できているとは言えない。データの入手については、次年度も継続して実施することが必要である。
収集された「財政収支見通し」の内容に関する検討から、「財政収支見通し」における歳出が、予想される歳入額を割り振る形で決められており、必ずしも将来予測とはなっていない点も明らかになった。特に、「財政収支見通し」における将来の建設事業費と、「公共施設等総合管理計画」に示されている将来の更新負担との乖離が大きいため、当初予定していたデータ分析のためには入手した資料の整理方法を工夫する必要がある。ただし、実際に財政非常事態宣言や緊急財政対策を打ち出す地方公共団体が増えており、データを分類・整理するための手がかりは得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては、データの収集を継続して行うとともに、集められたデータの分類・整理を進めつつ、具体的な財務書類の分析方法を設計するために検証する仮説の構築を行う。
具体的には、財政的に厳しい状況にあることを公表した団体のグループと対になる団体のグループを設け、それぞれのグループの中で財務書類の数値にどのような共通点があるかを検討したうえで、2つのグループを区分する規準となり得る財務書類項目を明らかにする。対となるグループに含める団体を決めるうえでは、財政的に厳しい状況であることを公表した団体と財政規模、地理的条件および産業構造が類似した団体を抽出する。そして、2つのグループ間で財務書類上の数値に差異を生じさせる要因について地方財政の実情を踏まえた検討を行い、その検討の結果を統計的な分析が可能となる仮説の形に整理する。
また、財務書類の数値を具体的な将来計画等に反省させる取り組みを行っている団体に対する直接の聴き取り調査も継続して行う。特に、固定資産台帳情報を踏まえた「公共施設等総合管理計画」の改訂を実施した団体や、コスト情報に基づく事業の見直しを行った団体でこれまで調査を行っていない団体を直接に訪問し、現場担当者との面談を通じて具体的な取り組みの内容に関する情報を収集し、それらの取り組みを一般的な団体で実施可能な取り組みのための指針としてまとめるための検討作業を行う。
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