| 研究課題/領域番号 |
19K02010
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20217889)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 資本予算 / 管理会計 / 経営戦略 / 意思決定モデル / 財務情報 / 非財務情報 / 経営計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の基本的な問題意識は、現代企業の資本予算が、最先端のイノベーション型ビジネスへの投資実現を阻害する、戦略の抑制要因となっている可能性が高いのではないかという疑問から生じた。この疑問への解答を得るため、日本企業について、どのようなメカニズムで資本予算が戦略達成の推進役となり、ところが、あるときは抑制要因になっているかに関して組織内の手続きや管理会計技法の側面から明らかにすることを目指している。
このための研究アプローチとして、研究領域については、管理会計にとどまらず、経営戦略論、財務管理論などの関連領域の研究も行うこととしている。さらに、研究方法として、文献を中心とする理論研究、さらには、過去に行われた企業のケース、現状の企業の資本予算の実務調査を行うことを目指している。
今年度は、コロナにより、研究進捗について多大なる影響を受けることとなり、上記の当初予定にあるような、企業訪問調査は実施することができないことが判明した。そこで、文献研究に重点を置き、理論面での研究の精緻化を行うこととした。本研究については、管理会計に比較して、経営戦略論の研究の充実が必要であった。この点からは、前年度に比較して、経営戦略論の文献研究を十分に進捗することができた。このことにより、本研究は、経営戦略研究において、明示的に議論されることのない課題を認識できた。たとえば、先端技術の製品製造を目指す工場新設の意思決定は、戦略遂行にあたる重要な意思決定である。このとき、遂行時の資源展開の分析について、経営戦略と管理会計を重合させた研究が必要であることが明らかになった。経営戦略論では、戦略に沿った意思決定を議論するが、その際に、どのような組織を基盤として、どのような管理会計情報を作成・活用するかは明らかではない。このような観点からの研究に取り組む意義を確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、その研究領域について、管理会計を中心としつつ、経営戦略論、財務管理論などの関連領域の研究も同時並行するという特長を持つ。本研究は企業の現実を描写することを目指しており、その研究方法として、管理会計や経営学などの関連領域の文献を渉猟する理論研究を研究基盤としながら、過去に行われた資本予算に関する企業のケースを回顧し、その成否の構造を確認する。さらに、可能な限り、現状の企業の資本予算について、インタビュー形式の実務調査を行うことを目指している。
このような研究計画において、今年度は、コロナにより、研究進捗について多大なる影響を受けることとなった。最大の予定変更は、当初予定にあるような、企業訪問調査が実施できなかったことである。本研究は、製造業を中心に据え、すでに過去に訪問調査の実績がある、または、個人的な関係から依頼が可能である企業などを調査先企業としてリストアップしていた。しかし、コロナの状況下で、決算資料やメディア報道などから明らかな通り、多くの企業では、インタビュー対応が困難であることが予見された。そのことから、今年度は候補先企業への訪問調査によるインタビュー依頼を控えることとした。このように、調査実施できないことを直視し、現実的対応として、インタビューの改善に注力することとした。経営戦略研究は文献研究時間の増大により、インタビューにおける仮説の設定は十分検討できることとなり、長期のインタビュー準備による検討内容の精緻化が図られた。
本研究は、上記の通り、理論と実務の双方を検討することを目指している。今年度、予想外のコロナ発生により、実務面、とりわけ、現代日本企業の研究には停滞を生じることとなった。そのため、現在までの進捗については工夫を行い、理論研究を一層加速させること、過去の企業ケースを再考することで研究進捗を図った。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も本研究の問題意識として、現代企業の資本予算が、最先端のイノベーション型ビジネスへの投資実現を阻害する、戦略の抑制要因となっている可能性が高いのではないかという疑問に基づき、日本企業の戦略達成に関連し、どのようなメカニズムで資本予算が存在するか検討する。そこでは、資本予算が戦略達成の推進役となる一方で、あるときは抑制要因になっているかに関して組織内の手続きや管理会計技法の側面から明らかにすることを目指すこととし、これは当然の課題として不変である。
研究アプローチは前記通りであり、理論と実務の双方に関連する研究とする。管理会計や経営学などの理論研究を研究基盤とし、それに加えて、過去に出版された資本予算に関するケースと現代企業の実務調査を行う。このうち、後者の実務調査については、現状のコロナの実態から、研究推進の検討が必要である。進捗状況の通り、実際の企業訪問は困難になっている。現時点では、企業の積極的な研究対応は期待できない状況にある。そのため、理論研究にはより重点を置くこととしたい。従来の管理会計研究では、経営戦略研究の反映が十分ではないので、その点を克服する研究を目指す。また、現状の企業訪問が困難な状況から、過去に出版された、管理会計や経営戦略の資本予算、事業意思決定ケースを再考することとしたい。ただし、最新の企業実務ケースは重要にて、コロナ状況に応じて、次年度以降のインタビュー調査も視野に入れることが必要である。慎重に、できうる限りの企業の実務研究を推進する方向を継続的に模索したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、理論と実務の双方を見据えた研究である。管理会計や経営学などの理論研究に加えて、現実の製造業企業の実務調査を行うという特長を持つ。これについて、今年度の最大の予定変更は、この実務調査について、現状に明らかなコロナ蔓延の実態から、企業を訪問して調査することができなかったことである。企業訪問できないことによって、旅費を中心として、調査実施に関連する諸経費が未使用に終わった。同様に金額的に多額な未使用は、日本の組織に見られる様々な特徴を浮かび上がらせるために、海外の研究者とも意見交換や資料提供協力など受け、本研究の一部を完成させる予定があったことによる。このような国際共同研究について、その成果は、海外での研究報告や出版の形で広く発信することを目指していた。当初予定した海外渡航としての国際学会での報告は、コロナのため、延期にも関わらず開催できず、最終的にはオンラインでの開催となった。このため、使用する予定であった海外旅費は未使用となった。
次年度参加する国際学会は今年度同様、オンラインでの開催が決定している。慎重な検討が必要であるが、可能であれば、次年度には国際共同研究の再開、さらには、国際的な研究学会での発表も検討したい。これらの対応については、最新の注意をもってコロナの情勢を見ながら、研究目的の達成を目指して行うこととしたい。
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