| 研究課題/領域番号 |
19K02010
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20217889)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 資本予算 / 管理会計 / 経営戦略 / 意思決定モデル / 財務情報 / 非財務情報 / 経営計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、資本予算における各種投資プロジェクトの意思決定において、設備をはじめとする、投資プロジェクトの検討が、企業戦略の実行に目を向けたものとなって、戦略を推進することとなっている一方で、そのような適切な意思決定となっていないことから、戦略実行を抑制している可能性があることを理論的に説明することを目指している。ここでは、戦略実行のための投資意思決定の主体として、主に分析対象を日本企業とすることで、今後の日本企業の発展に貢献する研究となることを意図している。
このような研究の意図を達成するための研究方法として、研究領域について、管理会計を中心とするものの、それにとどまらず、企業戦略に基づく意思決定研究の基礎となる経営戦略論、さらには意思決定モデルの研究蓄積のある経営財務論などにまで研究領域を拡張している。このような研究領域の結果、経営戦略研究から、投資プロジェクトが戦略実行に向けた取り組みとなるための必要な要素を明らかにすることができた。このような戦略実行に必要な意思決定プロセスを明らかにし、そのプロセスに応じて、管理会計は、プロジェクトの成果であるキャッシュ・フロー予測情報等を提供することになる。それを経営財務論で研究蓄積のある、各種意思決定モデルにおいて適用することになる。
このような戦略実行のための投資プロジェクト意思決定として、資本予算が実施されることで、イノベーションによる企業成長が達成されることが期待される。ここで、このような理論的な説明について、本研究では、日本企業の実務に注目することを目指している。そのため、企業訪問調査を実施し、日本企業における資本予算として、戦略実行と投資意思決定が、どのような状況となっているか、さらには、戦略の推進や抑制がどのようなメカニズムの下に作用しているかを明らかにすることが必要であることが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、管理会計における資本予算の理論と実務を明らかにすることを課題とする。ただし、企業経営の全体的な仕組みを検討することから、経営戦略論や経営財務論という関連領域まで研究対象の拡張を行っている。研究方法は、理論に関する文献研究を基盤としつつ、実務担当者へのインタビューのための企業訪問調査や過去に公表されている設備投資意思決定に関するケースなども同時に分析することを当初計画としていた。
このような研究計画について、この2年間はコロナ禍が研究遂行のための大きな障壁として立ちはだかった。とりわけ、企業実務調査は全く実施できる状況ではないことから、最新の企業の資本予算としての投資意思決定の実践を確認できなかった。このように実務面での調査は今後行うこととする。
上記の通り、実務調査の停滞を余儀なくされたことから、この2年間は、理論研究に重点を置くことで、今後の調査の基礎固めを優先的に行うこととした。経営戦略については、国内外ともに豊富な研究の蓄積がある。過去の定番といえる著名な研究者の研究成果、また、近年、新たに出版された研究成果もある。これらについて、過去に比べて多くの時間をかけて、資本予算と前提となる、戦略、プロジェクトなどを研究できたことは、今後に向けて、研究発展の推進力なるであろう。また、共同研究など実施してきた、海外の経営学関連の研究者とも、直接会えないものの、オンラインの活用で経営学研究を続ける中で、戦略やプロジェクトについて検討することができ、直接的あるいは間接的に本研究成果の向上に資するものとなるであろう。
本研究は、日本企業の資本予算における、戦略推進と抑制のメカニズム解明について、理論と実務の双方から明らかにしようとする。現状では、理論研究を重点的に行うことで、今後の実務研究の円滑化を見込めることから、上記の区分と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、管理会計における資本予算の理論と実務という観点から、設備投資をはじめとする投資プロジェクト意思決定において、それが企業の戦略を推進することとなっている一方で、何らかの原因で適切な意思決定となっていないことから、むしろ戦略実行の抑制となる可能性があることを理論的に説明することを課題としている。このために、理論研究では、経営戦略論や経営財務論の関連領域まで拡張しての研究を実施を行ってきた。また、研究方法は、各研究領域の理論に関する文献研究を基盤としつつ、実務に関するインタビューを行い、戦略推進と抑制のメカニズムを同時に分析することを当初計画とし、継続的に研究を行ってきた。
このような研究計画について、コロナ禍が当初の研究遂行に対する大きな障壁となった。とりわけ、企業実務調査は全く実施できる状況ではないことから、最新の企業の資本予算としての投資意思決定の実践を確認できなかった。このことに鑑みて、本研究が目指す、理論と実務の研究について、当初はそれらを同時並行的に行う予定であったが、その研究の進行方法を変更することとした。すなわち、当初計画では、理論による企業の戦略に基づいた投資プロジェクト意思決定の研究、それを逐次確認しながら、製造業を中心とする日本企業の実務調査を継続するという双方を着実に行うことを目指していたものの、コロナにて、本研究を構成する各研究領域について、その理論研究を先行的かつ重点的に行うこととした。
このことから、今後に向けて、ここまで蓄積した管理会計、経営戦略論、経営財務論などの研究成果を実務の分析に落とし込むことを本年度は目指すこととする。理論研究の成果として、日本企業の資本予算における、企業の戦略推進と抑制のメカニズムを明らかにし、実際の企業において、このメカニズムがどのように作用しているかを確認したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、資本予算による投資プロジェクト意思決定を通じて、企業の戦略の推進と抑制がどのように行われているかというメカニズムを明らかにすることを意図している。ここで、理論的な研究と企業実務の調査を目指している。このような研究を計画していたことから、理論研究には国内外の各種文献が必要であり、実務調査には、旅費を用いて日本企業を訪問してインタビューの実施を予定していた。さらに、旅費について、日本企業の特徴を浮かび上がらせるため、海外での研究報告や海外の研究者との研究打ち合わせを行う予定であった。これら研究計画のうち、旅費に関する使用については、世界的なコロナの蔓延の影響から、国内外の移動を伴う旅費の使用について全て断念せざるを得ないこととなった。このため、次年度使用額が発生することとなった。
今年度は、本研究の最終年度である。そのため、研究計画の達成に向けて、盤石な理論研究を基盤として、日本企業の実務に関する調査を目指すこととしたい。さらに、将来的には、日本企業の分析を超えて、海外企業を含めて、より包括的な戦略ベースの意思決定のメカニズムを明らかにすることの可能性も検討を始めるべきであるとの研究の方向性を見出している。このため、海外共同研究者との連携をより活性化することを目指す。これらの実施により、本年度、最終的には、本科学研究費全般の有効活用を達成することしたい。
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