| 研究課題/領域番号 |
19K02022
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
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| 研究分担者 |
赤塚 尚之 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30386536)
梅澤 俊浩 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60350360)
池村 恵一 流通経済大学, 経済学部, 教授 (70409621)
成岡 浩一 専修大学, 商学部, 教授 (90308172)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | メインバンク関係 / 地域銀行 / 会計行動 / 配当行動 / 貸倒引当金 / 監査 / IFRS |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトの目的は、（1）メインバンク関係が融資先企業の会計行動に及ぼす影響を明らかにすること、および （2）メインバンク関係を通じて融資先企業に影響を与えうる銀行の会計行動について明らかにすることであった。2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の継続を受けて、研究の進捗が遅れている。2020年度から引き続き作成を行っている「MB関係データベース」は、2019年度分までは概ね完成できている。2021年度も引き続きデータベース作成を継続し、可能な限り期間を延長する予定である。
2021年度における本プロジェクトの執筆論文は、残念ながら0本である。ただし、（2）に該当する研究として、「どのような企業が電子記録債務を区分掲記しているのか？（仮題）」と題する研究を進めた。本研究は、情報技術を活用した金融インフラサービスである電子記録債権制度の導入動機を検証する研究であり、メインバンクの関与について実証的に検証するものである。現在、分析が概ね終了し、メインバンクとの関係性が高いほど、企業は電子記録債権制度を導入する傾向があることが示されている。本研究は、日本会計研究学会第81回大会（於東京大学）で報告予定である。
また、当該研究に関連して、「企業間取引における支払条件の実態と課題」というタイトルで、企業間取引における支払条件の実態と課題について文献調査を行っている。この調査では、企業間取引における支払条件に関連する制度や通達等を整理したうえで、自主行動計画のフォローアップ調査の結果と支払条件に関するアンケート調査の結果を考察することによって，支払企業の支払条件の実態と課題を確認している。そして、約束手形に替わる電子的な支払手段としての現金振込と電子記録債権の課題についても確認している。当調査は、2022年度に論文として刊行予定であるので、次年度の業績に加えたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度も、新型コロナウイルス感染拡大の継続により、予定していた研究会の開催ができなかった。この影響で、当初共著論文として執筆予定であった「MB関係が保守的な会計慣行に及ぼす影響」、「MB関係が業績予想の精度に及ぼす影響」、「融資先企業の株式所有とOCIのプライシングとの関係」、「銀行によるSOの発行とリスクテイクとの関係」について、研究者各々は執筆を進めているものの、完成には至っていない。本研究プロジェクトに関連する論文は1本執筆し、2022年度に発行予定であるが、当初の予定論文の執筆が遅れていることから、本研究プロジェクトの進捗を「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度も、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響によるオンライン授業の準備や学内業務の増加によって、研究の進捗が妨げられることが予想される。夏季休業期間などの時間を有効に活用するとともに、Zoom等のオンライン会議ツールを利用し、昨年度も開催できなかった研究会を開催して、共同研究活動の進捗を図る予定である。
2022年度は、先に示した「企業間取引における支払条件の実態と課題」を刊行するとともに、共著論文として執筆予定であった「MB関係が保守的な会計慣行に及ぼす影響」、「MB関係が業績予想の精度に及ぼす影響」、「融資先企業の株式所有とOCIのプライシングとの関係」、「銀行によるSOの発行とリスクテイクとの関係」について研究を進め、秋には学会発表を行いたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学会年次大会がオンライン開催されるなど、予定していた出張が中止されたために残額が生じている。2022年度に資料調査または出張旅費の一部として使用する計画である。
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