| 研究課題/領域番号 |
19K02022
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
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| 研究分担者 |
赤塚 尚之 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30386536)
梅澤 俊浩 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60350360)
池村 恵一 流通経済大学, 経済学部, 教授 (70409621)
成岡 浩一 専修大学, 商学部, 教授 (90308172)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | メインバンク関係 / 地域銀行 / 電子記録債権 / 決済システム / 貸倒引当金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトの目的は、（1）メインバンク関係が融資先企業の会計行動に及ぼす影響を明らかにすること、および （2）メインバンク関係を通じて融資先企業に影響を与えうる銀行の会計行動について明らかにすることである。
（1）について、情報技術を活用した金融インフラサービスである電子記録債権制度の導入（区分掲記）におけるメインバンクの関与について実証的に検証することを目的として研究を行った。最終年度である2022年度の研究において、①仕入債務の残高が多い企業は、電子記録債務の区分掲記の発生確率が高いこと、②人件費等が多い企業は、電子記録債務の区分掲記の発生確率が高いこと、③メインバンクの所有比率が高い企業は、電子記録債務の区分掲記の発生確率が高いことが、イベントヒストリー分析の手法を利用して明らかになった。また、電子記録債権制度の導入が支払サイトに与える影響を差分の差分推定によって分析した結果、④支払手形から電子記録債務に切り替えを行った後に支払サイトが長くなっていることが明らかになった。
（2）について、2021年度までに行った研究において、①地域銀行のキャッシュ・フロー見積法による引当が貸倒引当金に及ぼす影響について検証し、要管理先に対するキャッシュ・フロー見積法による引当が一般貸倒引当金の適時性を向上させる証拠を示すことができた。また、②地域銀行の個別貸倒引当金繰入額に係るシグナリング仮説の検証を行った結果、銀行のシグナリング・メカニズムが、銀行危機が深刻であるときには機能するが、銀行危機から平時に移行するにつれて機能しなくなることが明らかにされた。
この他、2010年度から引き続き作成を行っている「MB関係データベース」は、概ね完成の目途が立つ状況に至っている。残されたテーマの研究に活用したい。
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