| 研究課題/領域番号 |
19K02022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
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| 研究分担者 |
赤塚 尚之 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30386536)
梅澤 俊浩 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60350360)
池村 恵一 流通経済大学, 経済学部, 教授 (70409621)
成岡 浩一 専修大学, 商学部, 教授 (90308172)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | メインバンク関係 / 地域銀行 / 電子記録債権 / 決済システム / 貸倒引当金 |
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| 研究成果の概要 |
（1）メインバンク関係が融資先企業の会計行動に及ぼす影響に関し、電子記録債権制度の導入（区分掲記）におけるメインバンク関係の影響について、イベントヒストリー分析の手法を用いて分析を行った。その結果、メインバンクの所有比率が高い企業は、電子記録債務の区分掲記の発生確率が高いことが明らかとなった。また、（2）メインバンク関係を通じて融資先企業の影響を与えうる銀行の会計行動に関し、地域銀行のキャッシュ・フロー見積法による引当が貸倒引当金に与える影響について分析を行った。その結果、キャッシュ・フロー見積法による引当が一般貸倒引当金の適時性を向上させる証拠が示された。
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| 自由記述の分野 |
会計学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会全体として，手形交換制度から電子記録債権制度へと決済システムの切替が進められているが、切替を阻害するスイッチングコストの存在が指摘される。本研究で明らかとなった、メインバンクによる融資先企業における電子記録債権制度導入の促進は、社会的なシステム移行に資するものとして重要性を持つ。また、金融検査マニュアルが廃止され、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」が適用される中、貸倒引当金算定の精緻化は重要な課題である。キャッシュ・フロー見積法が一般貸倒引当金の適時性を向上させるという結果は、今後の銀行会計の制度設計の検討に役立つことが期待される。
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