研究課題/領域番号 |
19K02023
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
石津 寿惠 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70337004)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 国庫補助金 / 補助金適正化 / 非営利組織 / 契約法 / 医療法人 |
研究実績の概要 |
本研究は、なぜ補助金の会計的取扱いが組織形態(営利法人、公的組織、民間非営利法人など)ごとに異なるのか、そしてその会計処理はどうあるべきかについて、補助金の本質を明らかにすることによって解明することを目的とするものである。会計処理については、すでにこれまで制度間比較を一定程度行ってきているので、それを網羅的に補強するよう努めるとともに、本研究では法律的側面(補助金適正化法、民法、債権法、契約法、会社法、金融商品取引法等)や実務的側面に研究の幅を広げてこれまでの研究と融合するかたちで多角的に発展させることとしている。これらの研究から、補助金が収益なのか、負債なのか、純資産なのかという点を明らかにしていきたい。 本研究では、研究の要素を(1)本質な研究①法律・制度の側面、②会計概念の側面、(2)会計基準・処理の研究①営利企業の側面、②公的組織の側面、③民間非営利組織の側面、(3)固有事情(組織特性、主管官庁との関係等)に分け、3年間の研究中において各年度で力点を置く要素を決めて研究を推進することとしている。研究1年度目にあたる本年度においては、(1)本質部分(内外の文献を収集・読み込みによる研究を行う)、(2)会計基準・処理の中の「医療法人」の部分(基準等の研究と、実務の研究のために実際に病院を訪問しての実務ヒアリング)及び(3)固有事情調査の部分(所管省庁、NPO法人訪れての実情ヒアリング等)に重きを置いて研究を遂行した。 これらの研究成果の一部は学会報告を行ったのち、同各界の学会誌に原稿を投稿(現在査読中)している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画調書に記載した通り、本研究では、研究要素について3年間それぞれの重点事項を定めて研究を遂行している。 研究初年度である本年度においては、力点(1)の本質部分については、内外の会計・法律の文献を収集・読み込みによる研究を行った。とりわけ米国会計基準審議会(FASB)の会計基準集(ASC)へのアクセス権が得られたことにより、同領域の基礎資料の入手が格段に容易となったことは、本研究にとって有意義であった。力点(2)の会計基準・処理の「医療法人」部分については、医療法人会計基準や病院会計準則等の研究を行うとともに、実情調査のために実際に病院を訪問したり、所管省庁を訪れて実務ヒアリングを行った。また、力点(3)の固有事情調査部分については所管省庁やNPO法人を訪れて実情ヒアリング等を行った。 このように、研究調書に記載した計画に沿って順調に遂行している。 なお、これまでの研究成果の一部について、日本社会関連会計学会東日本部会(2019年6月29日、於国際基督教大学)において『国庫補助金の不正利用と会計処理』(単独)を報告し、現在学会誌『社会関連会計研究』に論文投稿中(査読中)である。これは、法律的側面を重視した取りまとめとしており、上記研究要素のうち(1)の本質部分に関する内外の会計・法律の文献の読み込みの成果の一部である。
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今後の研究の推進方策 |
本研究では、研究の要素を(1)本質な研究①法律・制度の側面、②会計概念の側面、(2)会計基準・処理の研究①営利企業の側面、②公的組織の側面、③民間非営利組織の側面、(3)固有事情(組織特性、主管官庁との関係等)に分け、3年間の研究の中において各年度で力点を置く要素を決めて研究を推進することとしている。 研究2年度目にあたる来年度においては、(2)会計基準・処理の中の「営利企業」「地方公共団体」「地方公営企業」の部分の部分及び(3)固有事情調査の部分を重点的に遂行する予定である。また、補完的に(1)本質部分(内外の文献を収集・読み込みによる研究を行う)の部分も引き続き行っていく予定である。また英国における補助金制度と補助金会計についての実情調査も行うこととしている。 上記の計画のうち英国での実情調査についてはコロナウィルスの関係で訪問が難しくなることが懸念される。可能な限りZoomなどの利用により遂行したいと考えているが、受け入れ先の体制が現状では見通せないため、状況によっては英国の実情調査については3年度目に延期することもあり得る。 なお、研究成果の発表については日本会計研究学会を念頭に置いて準備を進めてきたが、コロナウィルスの関係で、予定していた実情調査の実施が困難となったため、報告することができるかどうか不確定である。報告ができなかった場合には、秋以降に投稿できる学術誌を探すとともに、3年度目の早い段階での学会報告に向けて準備を進めるようにしたい。
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