| 研究課題/領域番号 |
19K02023
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
石津 寿惠 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70337004)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 補助金 / 契約債務 / 非営利会計 / 契約法 / 負担付贈与 / 企業会計原則 |
|---|
| 研究実績の概要 |
補助金の会計的扱いは、組織形態(株式会社等営利法人、地方自治体等公的組織、民間非営利組織)によって異なるとともに、同じ民間非営利組織という組織形態の中でも異なっている。その原因として、これまで各組織形態の設立経緯や果たす役割が異なるからだという一般的な説明がなされるにとどまってきた。本研究は、異なる理由や必然性について法律的(民法、補助金適正化法、行政法、財政法)見地、会計的概念(収益、負債、純資産)の検知、および利害関係者(所轄庁、組織経営層、資源提供者、業界関係者等)の意向など多角的側面から検討することにより、補助金の本質を解明し、あるべき会計的扱いの方向性を展望しようとするものである。
当初研究期間は３年間であったが、コロナ感染症の影響により当初予定していた実務者や隣接領域の研究者との意見交換を十分に行うことができなかった。また、コロナ関連補助の状況など補助金自体の動向にも変化が見られたことから、そういった変化も調査対象として踏まえた上で研究を進めることとしたために、研究期間を延長して研究内容の充実に努めることとした。
コロナ感染症による制約は依然続いていたものの、Zoomを活用した実態調査や学会(日本会計研究学会、簿記学会、日本社会関連会計学会、非営利法人研究学会)への参加や、研究会(明治大学課題研究ユニット)の主催等により研究を深めた。
これまでの研究成果の一部については以下のように学術誌・学術書に掲載された。石津寿惠(2022)「非営利組織共通のプラットフォームによる財務情報開示ー活動計算書の区分表示に着目してー」『経理知識』第100号、石津寿惠(2022)「国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望」渋谷正弘・高橋滋・石津寿惠・加藤友佳編著『水野忠恒先生古希記念論文集「公法・会計」の制度と理論』(中央経済社)。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ感染症の影響により、当初予定した研究期間を延長しているが、研究成果の一部を下記のように２本の論文として公表するなど、この延長により当初予定していた研究内容を着実に進捗させることができている。石津寿惠(2022)「非営利組織共通のプラットフォームによる財務情報開示ー活動計算書の区分表示に着目してー」『経理知識』第100号、石津寿惠(2022)「国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望」渋谷正弘・高橋滋・石津寿惠・加藤友佳編著『水野忠恒先生古希記念論文集「公法・会計」の制度と理論』(中央経済社)。
また、コロナ感染症による制約はあったものの学会・研究会等にはZoomによる参加を行い、関係領域の研究者と一定の意見交換等は行うことができた。さらに、訪問を予定していた自治体のうち近隣の自治体等については、先方の合意のもとで直接訪問してのヒアリング調査も行うことができた。
なお、コロナ感染症によりかえってオンラインによる情報公開が進んできた部分もあり、必要資料へのアクセスが予定していたより容易になったというメリットも一部にみられた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本年度は研究期間の最終年度に当たる。計画していた海外訪問調査については実施の可否についての不確定要素が大きいが、それ以外については(現状のコロナ感染症の状況であれば)予定通り推進することができると考えている。
すなわち、これまでの研究期間において進められなかった地方自治体や医療法人等についての会計処理・基準における補助金の意義と取扱いについて重点的に研究を進める。また、昨年度に研究の足掛かりを得ることができた「補助金の提供側」(国)の視点による補助金の意義と取扱いについても注力し、当研究課題を一層多角的側面からの研究とするよう努める。具体的には複数年度予算の領域として捉えられる継続費、債務負担行為、基金等についての検討を精緻化する。
なお、実施の困難性が予想される海外調査については可能な限りオンラインを通じた情報収集等に努めて一定の成果が得られるようにする。
上記の研究成果について学会発表するとともに学術誌に成果の一部を投稿する。また、明治大学課題研究ユニットの活動を通じて、今回の当研究を発展的に継続するようにし、著書としてまとめる土台を作る。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染症の影響により国内外の訪問調査について予定通り行うことができなかった。また、研究補助者にデータ入力を依頼する予定だったが、やはりコロナ感染症の影響により、資料の授受や詳細な業務説明ができず、予定通り行うことができなかった。これら予定通り進まなかった部分については、文献資料の読み込み、Zoomの活用等によって補ったものの、翌年度使用額が生じてしまった。
実施できなかった部分については、次年度において精力的に取り組み、当初の予定通り若しくは予定を上回る形で研究成果としてまとめ、公表する。
|
