新型コロナ感染症関連や子育て支援等の施策の拡充が図られるのに伴って、近年補助金の種類や金額が増加の一途をたどっている。現在、補助金の内容・性質が多様化しているにもかかわらず、その会計的性質は旧来から贈与取引として画一的に捉えられたままである。また、補助金提供側からは同じ補助金であっても、受領側の法人形態によって会計処理がまちまちという不整合性も生じている。 このため、今後も補助金の多様化や額の増加は続くと考えられる現下の状況下において、現在の補助金の実態に対応し得るよう補助金の本質を究明し、会計処理に方向性を与えようとする本研究は、社会的意義が大きいと考えられる。
|